次期衆院選への不出馬を正式表明した立憲民主党の菅直人元首相（写真：共同）

立憲民主党最高顧問の菅直人元首相（77）=衆院東京18区=が11月5日、地元・武蔵野市で記者会見し、次期衆院選不出馬による政界引退を正式表明し、同選挙区の後継候補に松下玲子武蔵野市長（53）を擁立する考えを示したことが、政界に複雑な波紋を広げている。

菅氏は初当選が1980年衆院選で、現在14期目。首相経験者としては麻生太郎自民党副総裁と同期という長老議員だが、市民運動家としての中央政界デビューから、首相にまで上り詰めたという特異な経歴の持ち主だけに、今回の不出馬表明の真意を巡ってもさまざまな憶測が飛び交っている。

とくに菅氏は、野党実力者の中でも「反維新」の急先鋒で知られる。「政界引退会見」でも、状況次第で次期衆院選で維新が支配する大阪への“殴り込み”出馬にも含みをもたせたことから、立憲民主と野党第1党を争う日本維新の会も、菅氏の言動に神経を尖らさざるを得ない状況だ。

市民運動家から首相という特異な経歴

菅氏は1980年衆院選で、社会民主連合（社民連）の候補として初当選して以来当選を重ね、議員生活は現在14期43年間。衆院では小沢一郎氏（18期）、中村喜四郎氏（15期）に次ぐ長老議員だが、市民運動家として大きな政党や組織に頼らずに当選し、1993年と2009年の2度の「政権交代（自民下野）」にも関わるなど、他に類のない政治経歴が際立つ。

菅氏は1994年の社民連解散後、新党さきがけに入党して自社さ連立政権に参加し、1996年の第1次橋本龍太郎内閣で厚相に就任。その後、民主党結党に参画し、鳩山由紀夫氏（元首相）、小沢一郎氏（元自民党幹事長）との「トロイカ体制」を構築し。2009年のいわゆる「政権交代選挙」での旧民主党政権樹立の立役者の1人となり、同政権初代首相の鳩山氏の後継として約1年3カ月間、政権を率いた。

その中で、首相在任中の2010年6月の唐突な「消費税率10%」発言が直後の参院選での民主党敗北につながった。さらに翌2011年3月11日発生の東日本大震災による福島原発事故では、「首相としての“暴走”ともみえる対応」（首相経験者）が疑問や批判を招くなど、トップリーダーとしての「功罪」も問われ続けてきた。

こうした経緯も踏まえ、菅氏は5日の会見では、43年間の議員生活を振り返り、厚相時代の1996年に国の責任を認めて謝罪した薬害エイズ問題や、首相として対応に奔走した2011年の東日本大震災などについて、時折笑みを交えながら淡々とした口調で語った。

「妻とのあうんの呼吸」で引退を決断

まず会見冒頭で菅氏は「私も77歳になった。次期総選挙は立候補しないことを家族との間で決断した。（妻の）伸子との『だいたいこのあたりで』というあうんの呼吸で、このあたりがひとつの潮時なんだろうと思った」と伸子夫人の意向も踏まえた決断だったと明かした。

菅氏が会見の中でとくに時間を割いたのは、やはり国民的にも賛否が交錯した大震災に伴う東京電力福島第一原発事故への対応だった。まず、情報が錯綜する中、発生翌日に自らヘリコプターで現地入りしたことについては「対応を誤れば関東地方全部が住めなくなる。ぎりぎりの状況という危機感を覚えて対応にあたった」と説明。

当時の国会審議では自民党など当時の野党から「首相の訪問で事故対応が遅れた」などと批判され、政権内部から「対策本部の乱立で、指揮命令系統が混乱した」などの不満が相次いだことについても、「当時いろんな見方があったが、最終的に私が率先してやったことで、被害があれ以上拡大せずに済んだ」と自賛して胸を張った。

菅氏は会見の最後に「自民党に籍を置いたことのない私が首相をしたのは、日本の民主主義が機能したところがあった」と政権交代の意義を強調し、「今の政治は若い人が自ら行動することが非常に少ない。もっともっとチャレンジしてもらいたい」と野党の若い後輩議員たちの奮起も訴えた。

「反維新」での大阪比例立候補には含み

その一方で、記者団から「今後は別の小選挙区や比例代表でも出馬しないのか。政治活動からも引退するのか」と質されると「次期衆院選にこの選挙区から立候補することはない。松下玲子さんを（後継として）応援する立場だ」と明言する一方、「（これからも政治に）関わりはする。ただ、自分が立候補するということは現時点では考えていない」と語った。

そのうえで「（反維新として）比例近畿ブロックで立候補する可能性」については「私はかつて大阪に飛び込んで、反維新（日本維新の会）のキャンペーンをやったことがある。（周囲にも）いろいろなことを言ってる人はいる」などと述べ、大阪からの出馬には含みを持たせた。

この会見に先立つ会合では、立憲民主の辻元清美参院議員が菅氏の福島原発事故対応について「菅さんは日本を救った。菅さんの人々とつながり、多くのボランティアと一緒に日本を救うという思いで、日本は救われた」と評価。また、蓮舫参院議員は、「歴史をつくる人の強さ、壁を壊す人のたくましさ、菅さんこそ、まさにその力を発揮した政治家だった」と持ち上げた。

後継の松下氏に「市政投げ出し」批判も

一方、後継指名された松下氏は10日、市議会議長に退職届を提出した。地方自治法に基づき正式な辞職は11月30日付けとなる。議長が退職届を受理後、5日以内に議長から選管に辞職が通知され、その翌日から50日以内に市長選が実施される（市選挙管理委員会）ため、市長選は年内に行われる可能性が高い。

松下氏は10日の退職届の提出後、立憲民主党に入党や公認の申請をする段取り。ただ、衆院選出馬を理由とした任期途中での辞職に、すでに市民の間から「市政投げ出し」の批判も出ている。

次期衆院選で野党第1党の死守を目指す立憲民主にとって、「党重鎮の菅氏の後継者の松下氏の当落は立憲民主の選挙戦の重要なバロメーターになる」（選対幹部）との見方も多く、出馬する東京18区が注目選挙区になることは確実だ。

ただ、菅氏の引退会見の直後の9日に岸田文雄首相が「年内解散見送り」の意向を表明し、政界では「解散は来年夏以降」（自民幹部）との観測が広がるだけに、立憲民主内にも「今回の菅氏の引退表明はやや早とちりで、『目立ちたがり屋のあざといパフォーマンス』との批判がでかねない」（立憲民主選対）との不安も広がっている。

（泉 宏 ： 政治ジャーナリスト）