フォートレス傘下で大幅改装を進める西武池袋本店（撮影：梅谷秀司）

百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。

セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。

旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている最中だ。

アパレル売り場の大幅縮小を指示

ところがだ。事情に詳しい関係者によれば、新経営陣は「百貨店や小売業の常識とかけ離れた指示を出し、とんでもない改装を進めようとしている」と明かす。

この関係者によれば、新経営陣は「利益に対する貢献度の高いテナントを機械的に洗い出し、その上で絞り込む」方針を打ち出しているという。

まずは領域ごとに選別。ここのところ売り上げが芳しくない紳士服や婦人服といったアパレル領域に手を突っ込み、売り場の大幅縮小を指示しているという。アパレルといえば百貨店最大の柱ともいうべき存在だが、容赦なく切り捨てる考えだ。

その上で、高級ブランドや食料品領域については、出店しているテナントを売上高や利益貢献度の大きい順に並べ、高級ブランドについては上位10社程度、食料品については上位20社程度に絞ることが俎上に載せられているという。

それより売上高や利益貢献度が下回っているテナントについては「事情にかかわらずすべて撤退」との方針を示し、テナントの選別を進めるよう指示しているというのだ。

こうした方針に対してそごう・西武の関係者は、「効率を重視するという考え方は理解できるが、単純に売り上げや利益貢献度が高い順に並べてもうまくいくわけがない」と憤る。

「百貨店はさまざまな商品を並べ、買い回りや”ついで買い”をしてもらうことで利益を得るビジネスモデルだ。それができるのは、比較対象となるテナントがあってこそ。そうした百貨店のビジネスモデルを無視した、あまりに機械的な商品政策だ。これではフォートレスが買収時に掲げた”百貨店の再成長”は達成できない」（そごう・西武関係者）。

池袋西武はもう終わる

ファンド関係者は、「そうしたビジネスモデルでうまくいくのであれば不振に陥ることなく、売却されることもなかったのでは」と指摘する。

だが、そごう・西武関係者は「かつて静岡店や船橋店で利益率の低いレストランを閉め婦人服のフロアを増やしたことがあるが、売り上げが激減して失敗した。テナント数を減らすにしても、バランスよく配置することが重要だ」と反論する。


大手百貨店としては61年ぶりとなるストライキを実施したが……（編集部撮影）

万が一、現在の方針を実行していけば、すでに出店しているテナントの反発は必至。移転や撤退に伴う費用を請求されたり、最悪の場合、訴訟に発展したりする可能性も否定できない。

そのため別のそごう・西武関係者は「ブランドの中には、出店してもらった経緯や、その後の付き合いなどの関係からむげにできないものも多数あり、さまざまなシミュレーションを行って、どうにかして残せないか努力している」と明かす。

新経営陣が就任して日が浅く、再建は始まったばかり。池袋西武の改装も今後修正を重ねていくと思われる。が、別の都心百貨店の幹部は「売り場面積が半分になったうえ、機械的な商品政策を進めていれば、池袋西武はもう終わる。われわれにとっては大きなチャンスだ」とほくそ笑む。

（田島 靖久 ： 東洋経済 記者）