新NISAとiDeCo､どう違う？どう使い分ける？
新NISAはいつでも引き出せるが、iDeCoは何歳から？（写真：Ran&Ran / PIXTA）
2024年1月からいよいよ「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートする。株や投資信託で儲かっても、1人生涯1800万円までは無税という、まさに大盤振る舞いの新制度だ。
週刊東洋経済10月21日号では『新NISA革命』を特集。新NISAの仕組み、ネット証券の選び方、6000本ある投信からプロがお薦めの7本など、資産運用の現場で今何が起きているか、その最前線を追った。
同じ非課税でも、「NISA（少額投資非課税制度）」もあれば、「iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）」もある。つい混同しやすい両者にはどんな違いがあるのだろうか。
iDeCoは「公的に認められた個人年金」。国民年金（基礎年金）や厚生年金に上乗せできる私的年金だ。
加入者は国民年金や厚生年金に上乗せして、自分で掛け金を拠出し、積み立てで運用する。iDeCoの年金は原則60歳から受け取ることができる。加入するためには、20歳以上65歳未満で、国民年金に加入している必要がある。働き方を問わず、ほとんどの人が加入できるようになった。
iDeCoは公的年金の薄い自営業なら月6.8万円まで可
掛け金の上限は職業によって異なる。会社員であれば、勤務先のDC（企業型確定拠出年金）などの有無によって、月1万2000〜2万3000円。自営業者やフリーランスなら6万8000円、専業主婦（夫）は2万3000円となっている。
一方、新NISAは18歳以上なら誰でも積み立て、引き出しが利用でき、職業などの制約もない。
何よりiDeCoには、税制で3つのメリットが用意されている。�ヽ櫃蔚發料干杤蠧盛欺�（＝所得税・住民税の負担減）、��運用益が非課税、��60歳以降の受給時に控除適用、の3点だ。こうした税制優遇によって、通常よりも有利に老後資金を準備できる。
例えば、50歳夫（会社員）、45歳妻（専業主婦）、子ども1人の世帯で、夫の年収が500万円のケースを見よう。
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iDeCoで毎月2万3000円を15年間積み立てたとすると、掛け金の所得控除で、年間で4万1600円の税負担が減る。給与が変わらなければ、15年間で約62万円の節税につながる計算だ。
��運用益が非課税
積み立てた資金を年率4％で運用できたとすると、15年後には、積立金414万円＋運用益約149万円＝約563万円のまとまった資金となる（複利計算）。iDeCoでなければ、運用益に対し20.315％が課税されるため、約30万円の税金を支払うことになるが、運用益は非課税なのでそのまま手元に入る。
��受給時に控除適用
�，鉢△婆�92万円の税軽減だが、iDeCoではこれに加え、受給時も退職所得控除や公的年金等控除の対象となる。退職金を受け取る時期など考慮し、退職所得控除内で受け取れば、税や社会保険料の負担が上がることもない。
一方の新NISAでは、非課税のメリットが及ぶのは運用益のみである。
iDeCoは年金なので60歳まで引き出せない
iDeCoにはデメリットも2つある。1点目は年金なので積み立てたお金が60歳まで引き出せないこと。2点目は各種の手数料がかかることだ。
加入時や運用期間中、受給時には手数料がかかってくる（後述）。もし定期預金など運用益の少ない商品で運用すると、手数料のほうが高くなり、“手数料負け”する可能性もなくはない。できれば投資信託など運用益が期待できる商品で運用したいところである。
また、専業主婦（夫）など、収入がない人の場合、そもそも控除される所得がないため、所得控除のメリットが受けられないことにも留意しておきたい。
両者の違いをまとめると、下図のように表すことができる。ちなみにiDeCoと新NISAは併用可能だ。両者を使い分けるには、「目的」「職業・年収」「年齢（＝運用期間）」を考えるといい。
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新NISAで運用する資金はいつでも引き出すことができるため、結婚や出産、教育、住宅購入などの積み立てに向いている。iDeCoは60歳まで引き出せないから、老後資金の準備が主な目的となってくるだろう。
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先述したように、iDeCoの掛け金は所得控除の対象となるため、所得の高い人ほど税負担が減る。会社員ならまずiDeCoで掛け金を拠出して控除を受けながら、余裕資金を持って新NISAで運用するのが一案だ。
また自営業者やフリーランスは最大月6万8000円（年81万6000円）を拠出できる。厚生年金などの上乗せがないことも考え、可能な限り、iDeCoで老後資金を貯めたいところである。
収入が少ないであろう専業主婦（夫）は、所得控除のメリットが少ない。新NISAを優先的に使ったほうがいいケースが多い。
短期間で一気に積み上げたいなら新NISA
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年齢による使い分けも有効だ。
例えば、50代・60代で短期間のうちに老後資金を準備しておきたい人は、新NISAを使って、資産を一気に積み上げる方法が考えられよう。新NISAでは、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円で、年最大360万円までの枠がある。
iDeCoの投資枠は年14万4000〜81万6000円。急いで投資の元本を増やすなら、新NISAのほうが有利になる。
既存の証券会社や銀行、ネット証券など、金融機関でiDeCoの口座を開設する場合、新NISAと同じように、商品のラインナップを確認してほしい。自分の運用方針に合った投信などを取り扱っているかどうか。
続いて確認したいのが手数料。iDeCoは加入時や受給時だけでなく、運用が長期間にわたるため、運用期間中の手数料も最終的な収益に影響を及ぼしてくる。手数料はできるだけ安いところを選ぶに越したことはない。
最後に加入後のサービスも簡単に確認しておこう。金融機関のWEBサイトの使い勝手や、コールセンターの受付可能な時間や曜日もみておくほうがいい。
（井戸 美枝 ： ファイナンシャルプランナー）
（瀧 健 ： ファイナンシャルライター）
