中国ビジネスに冷水｢アステラス社員拘束｣の恐怖
ベテラン駐在員の拘束を受け、北京の日本人社会には衝撃が広がっている。写真は人民大会堂の周辺を警戒する武装警察隊員（写真：Bloomberg）
日本企業の駐在員である50歳代の日本人男性が、北京で中国当局によって「反スパイ法」違反の容疑で拘束された。3月25日の報道を受け、同26日にはアステラス製薬が、この男性は同社の社員であることを認めた。アステラス製薬は中国で医薬品の生産と販売を行っており、北京と香港に事務所がある。
松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、「今月、中国当局から在中国日本大使館に対して通報があった。日本政府として中国側に早期解放を強く求めている」と説明した。アステラス製薬は「外務省を通じて情報収集し、適切に対応していく」とコメントするにとどめた。
会社側は所属部署や経歴を明かしていないが、東洋経済の取材では、拘束された人物は香港や北京で長期間の駐在を経験した中国ビジネスのスペシャリストだ。これまで医薬原材料の輸出入、輸入医薬品の販売、工場の立ち上げ、販売体制構築、中国政府対策など、中国に関する幅広い分野で仕事をしてきた。
北京の日系企業で構成される中国日本商会の副会長や、同会のライフサイエンスグループのリーダーも務めた。新型コロナウイルスの感染対策やワクチンについても詳しく、頼りにされる存在だったようだ。
現地の日本人社会に大きな衝撃
4年にわたる二度目の北京駐在を終え、今月に帰国して退職することが決まっていたという。まさに日本に帰る直前に拘束された模様だ。北京の日本企業社会では知られた人物だけに、その拘束に現地の日本人社会では衝撃が広がっている。「追い出すならまだしも、国に帰さないというのはさらにたちが悪いし、怖いと感じる」（日本企業の北京駐在員）。
中国外交部の報道官は3月27日の記者会見で、拘束された日本人男性の容疑が「反スパイ法」違反であることを明らかにした。中国では2014年に同法が制定されて以来、今回のアステラスの事案を含め少なくとも17人の日本人が中国当局に拘束されてきた。10年を超える実刑判決が下された事例も複数ある。
企業関係者が対象になった事例としては、2018年の2月に広東省の広州で、伊藤忠商事の中堅社員がスパイの取り締まりに当たる国家安全局に拘束されたケースがある。この社員は駐在員ではなく日本の本社で中国関連の仕事を手掛けていたが、家族で中国に旅行した際に身柄を押さえられた。本件では、拘束されてからメディアが報じるまで1年かかっている。
伊藤忠の場合は、中国ビジネスに強い企業ということもあって、水面下でさまざまなパイプを使って中国側に早期解放を求めたようだ。だが、結果的にその努力は実らなかった。拘束された社員には2019年10月に中国の安全に危害を与えた罪で懲役3年の実刑判決が下され、刑期を満了してすでに帰国している。
2019年9月には、中国社会科学院の招きで訪中した岩谷將（いわたに・のぶ）・北海道大学法学研究科教授が「中国の国家秘密に関わる資料」を入手したとして拘束された。このときは、およそ1カ月後に日本で報道が流れたことを受けて、日本の中国研究者が一斉に懸念を表明した。
こうした声に動かされるようにして、安倍晋三首相が同年11月にタイで行われた東アジアサミットで李克強首相に懸念と憂慮を直接伝えた（ともに当時）。岩谷教授はそれからほどなくして、異例の短期間で解放された。早期解放を求める世論が日本で盛り上がったことに加え、習近平国家主席の訪日が検討されていた時期であったことも幸いしたようだ。
どこに地雷があるかわからない
「反スパイ法」による取り締まりの恐ろしいところは、規定があいまいで何が法に触れるのかが明確でないことだ。邦人保護に当たる在中国大使館からも「後だしジャンケンで『これは国家機密だ』と言われるので、どこに地雷があるかわからない」との戸惑いが聞かれる。
裁判も非公開で行われ、具体的な容疑が何だったのか外部からは計り知れない。同法は現在、改正作業が進められており、容疑の適用範囲はネットワーク関連などへさらに広がる見通しだ。
3月20日には、アメリカの信用調査会社であるミンツ・グループの北京事務所が中国当局による家宅捜索を受け、中国籍の社員5人が拘束された。24日には米欧のメディアが一斉に報じ、中国でのビジネスに潜在するリスクにあらためて注目が集まっている。
中国の外国企業に対する対応にはちぐはぐな印象を受ける。ちょうど3月25日から27日には、北京市の釣魚台国賓館で「中国発展ハイレベルフォーラム」が開催されていた。2000年の発足以来、対外経済交流の重要なプラットフォームとなっている集まりだ。
多国籍企業の代表が100人以上集まったこの会議に、習国家主席は「中国はルール、制度、管理、基準など制度的開放を着実に拡大し、各国、各方面が制度的開放によるチャンスを共有できるようにしていく」というメッセージを寄せた。
なりふり構わず新規投資を誘うが
新型コロナ対策に加え、アメリカとの緊張の高まりから経済成長が鈍化した中国は、外国からの投資を呼び戻すために懸命だ。日本にも地方政府の投資誘致団が続々と来ている。中国側がコンサルティング会社に紹介を依頼し、「新規投資が実現すれば数千万円をキックバックする」と約束する事例もあるようだ。
国家指導者が自ら対外開放をアピールして外国からの投資を呼びかけているのに、一方で不透明な拘束を連発するのは理解に苦しむ。こうした姿勢は日中の経済関係の基礎を危うくする恐れがある。
日本企業も、社員の拘束リスクに真剣に向き合う必要がある。今までの事例をみる限り、拘束された人物の開放を求めて水面下で解決策を探る方法は有効ではない。日本の経済界が一致して、中国政府に対して声をあげるべき状況といえそうだ。
（西村 豪太 ： 東洋経済 コラムニスト）
