岸田首相、防衛増税「自民党の伝統を背負う決定できた」発言に広がる反発「いつ議論した」「怒りしか湧かん」
バイデン大統領と会談する岸田首相（写真提供：Adam Schultz/White House/ZUMA Press/アフロ）
1月15日、訪米中の岸田文雄首相は、ワシントンで記者会見。防衛費増額にともなう増税について、このように語った。
「内閣総理大臣として、国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化していく。そのための裏付けとなる安定財源は、将来の世代に先送りすることではなく、いまを生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えました。
防衛力を抜本的に強化するとは、端的に言うのならば、戦闘機やミサイルを購入するということです。この資金をすべて未来の世代に付け回すのか、あるいは自分たちの世代も責任の一端を担うのかを考えた次第です。
侃々諤々の議論をおこなったうえで一つの結論をしっかりまとめていくのが責任政党・自民党の伝統です。今回もその伝統を背負った決定ができたと思っています」
そのうえで、「次は野党との活発な国会論戦を通じて、防衛力強化の内容、予算、財源について国民への説明を徹底していきたい」と、今後、国会で説明する考えを示した。
「岸田首相は14日、ジョンズ・ホプキンス大学で講演。2022年末の安全保障関連3文書改定などについて、『安保政策の大転換』と強調しました。
日米安保条約の締結（吉田茂元首相）、安保条約の改定（岸信介元首相）、安保関連法の策定（安倍晋三元首相）に続く、『日米同盟の歴史上もっとも重要な決定の一つであると確信している』と語りました。
たしかに、アメリカのメディアでも、日本が『反撃能力の保有』を明記し、安保関連3文書を改定したことに、日本の安全保障政策の劇的な転換、長年にわたる『平和主義』の放棄と大々的に報じられています」（政治担当記者）
だが、日本国内では防衛増税に「反対」が多数を占める。1月7・8日、JNNが実施した世論調査では、防衛増税について、「反対」が71％で、「賛成」22％を大きく上回っている。
法人税、所得税、たばこ税の増税で1兆円超を確保する方針については、自民党内でも反発が強く、具体的な実施時期は「2024年以降の適切な時期」と先送りした状態だ。
岸田首相が、防衛増税について「自民党の伝統を背負う決定ができた」と発言したことが報じられると、SNSでは反発する声が多くあがった。
《勝手に伝統にするな・・・菅氏、高市氏、萩生田氏など反増税派の自民党議員の皆様、増税が伝統と言われていますよ？》
《いつ侃々諤々の増税議論やって党内がそれでまとまったん？ 勝手に一人で決めただけなのでは？ それに国会でもまだ議論してないぞ》
《国会で審議せず、国民世論も反対多数。なのに決定？ これじゃ一党独裁》
《伝統を背負う？背負ってるのは我々の税金でしょうに。怒りしか湧かん》
現状では、安保関連3文書を閣議決定しただけ。23日に召集される通常国会で、国民に向けた「侃々諤々の議論」をする必要がある。
写真提供・Adam Schultz/White House/ZUMA Press/アフロ
