※この記事は2011年09月07日にBLOGOSで公開されたものです

鳩山政権時代に混迷を極めた米軍の普天間飛行場移設問題。政権交代を果たした2009年の総選挙では普天間飛行場の海外移設を目指すと表明した後、「最低でも県外」と妥協し、更には県外移設を断念し鳩山内閣は総辞職した。「腹案がある」と言い続けながら、結局このような結果になったことは、沖縄県民の反感と落胆を買ったことは勿論のこと、日本の最大の同盟国である米国にも不安感を抱かせた。当時と比較すると、この問題に対する議論は冷めているようだが、この度動きがあったようだ。【翻訳：清水泰輔（BLOGOS編集部）】


毎日新聞社のウェブ版である毎日jpは普天間移設問題について、新たな閣僚会議の設立を提案したと報じている。
在日米軍再編：普天間移設　閣僚会議、前原氏ら参加へ　玄葉外相が提案

従来の関係閣僚会議に、沖縄と独自のパイプがある民主党の前原誠司政調会長らを加える構想。野田政権では外相、防衛相など普天間関係閣僚の経験不足が指摘されており、党側の人脈で補う考えだ。
また、鳩山政権で国土交通大臣と沖縄担当相を兼務していた前原氏と米国務次官補らと行った会談の内容をWikiLeaksが報告している。報告は以下の通り。
タイトル：2月2日のキャンベル米国務次官補と前原国務大臣(沖縄及び北方対策担当)の会談

鳩山総理が5月までに普天間移設を決断すると強調したことについて、前原氏は与党が連立している政党(社民党と国民新党)に拒否権はないと伝えた。また、前原氏は北澤俊美防衛大臣は専門的知識を持っているので普天間移設の方法を評価する上で重要な役割を果たすだろうと発言。

前原氏は日本政府がアメリカ政府に具体的な普天間移設の計画書を提出できる時期については明言出来なかった。

キャンベル米国務次官補は日本政府とアメリカ政府が移設計画のオプションを公に発表する前に協議することを強く勧めた。

民主党所属の小沢一郎幹事長との会談を振り返り、前原氏は「小沢氏は話している相手によって発言の内容を変えるので注意するべき。小沢氏は日米同盟への強い支援をする振りをするだろう。」と語った。

キャンベル国務次官補は日米同盟をサポートするといった旨の公式声明をより頻繁に発してほしいと要求した。前原氏は「沖縄の期待はとても高かった」と述べ、普天間移設問題が早期に風化するとは思わないとし、楽観的な予想を否定した。
この報告から、前原氏が連立を組む社民党と国民新党を無視し、民主党が独自に判断をしていく意向を米国側に伝えていたことが分かる。また、キャンベル国務次官補の発言からは鳩山政権が米国側との協議をせずに公式な発言を繰り返していたことを受け、国民への発表をする前に話し合うことを要求していることが分かる。更に小沢氏についても「話している相手によって発言の内容を変える」と苦言を呈した上で、米国側に注意を促していたことも分かった。

毎日新聞が報じたように"沖縄と独自のパイプがある"前原氏の参加によって果たして普天間移設問題は解決するのだろうか。今後の動きに注目だ。