2021年12月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたシャープFITオートモーティブテクノロジー(株)（TDB企業コード：431025024、資本金2億5000万円、広島県福山市大門町旭1 シャープ(株)福山工場内、代表チン・クオ・フォン氏、従業員63名）は、1月21日に民事再生法の適用申請を取り下げたことが判明した。

　当社は、2018年（平成30年）6月に設立された車載カメラの開発・試作業者。シャープ(株)（TDB企業コード：580000845、大阪府堺市）が北米の自動車メーカーと開始した事業を引き継いでスタートした。車載カメラの開発・試作のハード面を本社で、ソフト面を幕張事務所（千葉市美浜区）で担当し、量産品の製造を中国本土、台湾、ベトナムにあるグループの関連会社や協力会社が担当し、北米の自動車メーカーの1次下請メーカーに供給を続け、2019年12月期には年売上高約34億円を計上していた。

　しかし、先行する多額の開発費が重荷となって利益の蓄積が十分に進まず、手元資金が乏しい状況に加え、株主間でのトラブルなどもあって自力再建が困難となったため、民事再生法のもとで再建を図ることとなった。ところが、協議を進めるなかでシャープ(株）からの支援を受けて、新代表のもとで事業を継続していくこととなり、民事再生法の適用申請を取り下げた。