東日本電力（株）（東京都渋谷区幡ヶ谷3-39-12）は、11月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は平山隆幸弁護士（東京都新宿区新宿2-9-22、平山法律事務所、電話03-5363-7391）。債権届け出期間は12月22日まで。

　当社は、2016年（平成28年）5月に設立。新電力向けのサービスである電力需給管理システム「Panair　Cloud」の提供を手がけていた（株）パネイル（TDB企業コード：777008079、東京都中央区）の関係会社として、電力の小売りを手がけていたが、同社が2021年5月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことで動向が注目されていたなか、今回の措置となった。

　なお、同様に（株）パネイルの関係会社で、電力小売りを手がけていた札幌電力（株）（TDB企業コード：861019001）、宮城電力（株）（TDB企業コード：104018651）、東海電力（株）（TDB企業コード：175017546）、西日本電力（株）（TDB企業コード：618016437）、広島電力（株）（TDB企業コード：524018480）、福岡電力（株）（TDB企業コード：104017439）、も同日、同様の措置となっている。

　負債は2021年4月末時点で東日本電力（株）が約6億1333万円、札幌電力（株）が約3億4114万円、宮城電力（株）が約620万円、東海電力（株）が約16億7254万円、西日本電力（株）が約4610万円、広島電力（株）が約1528万円、福岡電力（株）が約2億1616万円で、7社合計で約29億1079万円。