（写真：アフロ）

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《コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、「出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい」と常に述べた。「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない》

8月22日、こうツイートしたのは竹中平蔵氏（70）だ。人材派遣業を展開するパソナグループの取締役会長であり、かつては総務大臣を務めたこともある竹中氏。コロナ禍の日本を憂い、「医療ムラを解体せよ」と提言した。

そもそも「医療ムラ」とは何だろうか。’14年8月16日、『現代ビジネス』のweb版にアップされた記事ではこう定義されている。

「患者の利益を真剣に考えず、医師、製薬企業、そして官僚という人々が、自分たちを利することを優先する『医療ムラ』ともいうべきグループは、癒着や不正の温床となっています」

また『NEWS ポストセブン』は’17年1月31日、『日本は予防後進国　背景に治療したい医療ムラの既得権』との記事をアップしている。

記事に登場した医師は「現在は厚生労働省が予防医療と治療医療の両方を所管しています」といい、「予防が普及すると疾病の発症が少なくなる反面、治療にかかる医療費は減る」とコメント。しかし「患者の負担や医療財政からすれば予防に力を入れた方がよいことは厚労省も理解しているはずですが、実際には成果がわかりやすい治療医療に財源も傾きがちになる」と語っている。

■「まずはパソナを解体」「医療従事者へのこころない発言」

竹中氏のいう“医療ムラ”とは医療業界で、患者の健康面を重視したり経済的な負担をなくしたりすることよりも利益を優先するような集団のことなのだろうか。

しかし、竹中氏もなかなかの“ムラ”の住人なようだ。

「政府と密接な関係にある竹中氏は’04年、内閣府特命担当大臣として当時の小泉純一郎首相（79）とともに労働者派遣法を改正。すると非正規雇用が拡大し、その結果、格差社会が広がったといわれています。そもそもパソナグループは人材派遣業の会社ですから、規制緩和を推し進めることで利益を得ることにも繋がります。ですから、『マッチポンプだ』との批判がいまだ後を絶ちません。

またパソナグループはコロナ禍での持続化給付金事業や、東京五輪での人材派遣を請け負うことに。しかし、それぞれで中抜き疑惑やピンハネ疑惑が報じられています」（全国紙記者）

そのためネットでは「医療ムラより、まずはパソナを解体せよ」としっぺ返しを喰らうこととなってしまった。

《まずはパソナを解体しないと》
《解体すべきはパソナ村》
《それよりパソナを解体しろ》
《中抜きする人がいなくなったら日本も良くなると思います》

また《医者もパソナが派遣するようにしたいのかな？》《派遣スタッフで回せば回る、って誰かに言ってほしいのかな……》《その後にやりたい金儲け話あるんだねきっと》といぶかしむ声や、《医療関係者は必死で人を救おうとしてるので、人を喰いものにして自らの懐を肥やすような案はなかなか思いつかないんすよ》《現場で頑張ってる医療従事者へのこころない発言だと思います》と怒りの声も相次いでいる。

26.4万人ものフォロワー数を誇る竹中氏だが、ツイートのたびに否定的なリプライが殺到する。彼がその現状を変えるのは、“どうしたら出来る”だろうか。