世界で累計ダウンロード数が20億を超える中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」。日本でも若者を中心に人気を集めている同サービスが、使えなくなる可能性が出てきた。

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 自民党「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明元経済再生担当相は28日、動画投稿アプリ「TikTok」を念頭に中国発アプリの利用制限を政府に提言する方針を示した。利用者の個人情報が中国政府にわたるおそれがあるとして、利用を制限するため、政府に規制を求めるという。

 この方針に、TikTokに動画を投稿する「TikToker」たちからは困惑の声が上がっている。人気のTikToker「さやんさ」さんは「パニックになった」と思いを打ち明ける。

「へ!?って思って。『規制されるってどういうこと?』『なくなるってどういうこと?』って。TikTokを通じて名前を知っていただけたり、実際声をかけられたりするようになってきた。見てもらえて、コメントをもらえるのがうれしい。ずっとやっていて、生きがいになるのかな。すごく楽しい」

 一方で、新たな動きも出てきた。写真を共有するSNSアプリの「Instagram」が「TikTok」に対抗する動画投稿機能の提供を始め、人気のTikTokerに「Instagram」にだけ動画を投稿するよう“ヘッドハンティング”を始めるという。これに前述のさやんささんは「インスタとTikTokは全く別物」と話す。

「TikTokで何十万人、何百万フォロワーがいてもInstagram(のフォロワー)は全然少ないことがある。そこが全然比例していない。今のフォロワーがすべて移行されるなら話は別だけど、ゼロからっていうなら正直自信がない。ちょっと今後どうしていこうかなと本当に不安」

 TikTokerに大きな衝撃を与えた、規制に向けた動き。これについてITジャーナリスト・三上洋氏は「TikTok自体の情報収集は例えば位置情報やWi-Fi、それからアドレス帳や電話番号、SNS情報などが収集される。問題はその使っているアプリの企業の中で済むものなのかどうかということ。中国企業の場合、そのアプリを運営している企業だけではなく、国家情報法に基づいて中国政府側がその情報を知る可能性があるんだということは認識しておくべき。もしかしたら中国政府側に情報が取られるかもしれないということを承知の上で使うか、それともTikTokを全く使わないか。この2つの選択肢しかない」と述べる。

 また、TikTok側は「中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また要請されたとしても提供することはありません」と情報流出を否定。今後の動向に注目が集まっている。

(ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)
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