初心者のためのマイクロドローン導入への道～第9回業務で飛ばす人のための資格と無線局開局の流れ

2019年12月16日 3時12分

「人に近づいて撮れる」「狭い空間を通り抜けられる」これまでの空撮ドローンでは難しかった映像表現が可能なマイクロドローンが注目されている。この連載では初心者が導入にあたってつまづきそうなポイントを中心に解説していく。

文●青山祐介／構成●編集部

講師●田川哲也／ドローンにも使われている、アイペックスコネクターの設計を本職とするドローンエンジニア。まだドローンを「マルチコプター」と呼んでいた6年ほど前から、空撮用ドローンを製作し始める。2014 年からレーシングドローンの製作も手掛ける。Facebookグループ「 U199 ドローンクラブ」の発起人、管理人。2016 年ドバイ国際大会日本代表チームエンジニア。現在 DMM RAIDEN RACING チームエンジニア。

前回はFPVに欠かせないVTX（ビデオトランスミッタ）をマイクロドローンで利用する方法として、アマチュア無線局として開局する流れを紹介しました。ただし、アマチュア無線では金銭上の利益を目的とした運用が禁じられており、撮影業務でマイクロドローンを使用する場合には業務用の無線局として運用する必要があります。今回はVTXを業務用無線局として開局するための手続を紹介します。

業務で使う従業者免許と無線局の種類

無人移動体画像伝送システム

業務目的でマイクロドローンを利用する場合には、VTXを「無人移動体画像伝送システム」の無線局として開局する方法が一般的です。これは169MHz帯、2.4GHz帯、5.7 GHz帯に設けられた、ロボットやドローンの操縦やデータ・映像伝送用の無線局で、最大1Wの出力が認められています。マイクロドローンでは、5.8GHz帯のアマチュア無線としてVTXが利用されていることから、同システムの中でも5.7GHz帯の5チャンネルを使用するのが一般的です。

また、この無線局の操作には陸上特殊無線技士の資格が必要で、国家試験を受けるか、養成課程講習会を受講して修了試験に合格することで資格が取得できます。

JUTMの運用調整が必要

マイクロドローンに使える無人移動体画像伝送システムの市販VTXは、現在ボーダックが販売している「HN10T」しかありません。これは出力10mWのVTXで、マイクロドローンにも搭載できるサイズです。一般的なアマチュア無線のVTXと同じように扱うことができます。ただし、業務用無線局として開局するにはアマチュア無線より手続きが複雑になります。

まず、無人移動体画像伝送システムの無線局を利用する条件として、「運用調整」を行う必要があります。これは、もともと同システムが、長距離を飛行するドローンで利用することを前提に設けられ、周囲数～数十kmの範囲で電波が飛ぶことを想定しています。もし周辺で同じ周波数を使った無線局があると、電波が混信して運用に支障が出るため、それを運用者同士で調整する必要があります。

そのため、JUTM（日本無人機運行管理コンソーシアム）の会員になり、その運用調整システムに無線局を利用する場所や日時を登録することとなっています。マイクロドローン用のVTXも、やはり無人移動体画像伝送システムの無線局なのでJUTMの会員になって運用調整を受ける必要があるのです。また、移動体画像伝送システムはあくまでも業務を目的としているため運用調整を受けられるのは法人または、個人事業主であることが条件となっています。

新設検査を受けて申請する

また、HN10Tという無線機は技術基準適合証明（技適）を受けていないため、無線局の開局のために総合通信局の落成検査（新設検査とも言う）を受ける必要があります。現在、この落成検査は総務省に登録した登録検査等事業者が行うことになっており、HN10Tの販売元であるボーダックに開局手続きを委託すると、ボーダックからVTXを登録検査等事業者に送って検査を受け、その結果をもとに総合通信局に開局申請を行い、予備免許を経て、本免許を受けるという段取りになっています。ボーダックによると現在、無線機の見積・発注から本免許が下りるまで2～3カ月かかるとのことです。

取材時点でHN10Tは落成検査が必要な「登録点検仕様」として販売されています。しかし、ボーダックではニーズの高まりに応える形で、スムーズに開局できる技適を受けるための手続きを進めているとのこと。HN10Tが技適仕様となれば落成検査を省略できるため、無線局として開局するまでの時間が大幅に短縮されることが見込まれます。

FPVを業務用として使えるようになるまでの流れ

まずは第三級陸上特殊無線技士以上の従事者免許を取得する国家試験

試験時間：60分／試験内容：法規12問、無線工学12問／試験手数料：4級5,002円、免許申請手数料1,750円

陸上特殊無線技師の国家試験を実施しているのは日本無線協会。毎年2月、6月、10月の年3回実施しており、試験の申し込みは試験の2カ月前の1日～20日にWEBもしくは試験申請書を提出して行う。試験日程はWEBサイトで確認できる。

養成課程講習会講習＋修了試験

講習期間：1日間／授業時間：法規4時間、無線工学2時間、修了試験90分／受講料：一般18,450円、20歳未満13,000円、免許申請手数料1,750円。

養成課程は講習会を受講し、修了試験を受けるコース。日本無線協会が実施するものと、総務省総合通信局の認可を受けた団体が実施するものがある。講習の内容に違いはない。

URL●http://www.nichimu.or.jp/

↓合格

合格通知が届く。

↓無線従事者免許の申請

「無線従事者免許申請書」に記入。収入印紙（1,750円分）・写真一枚・住民票一通を同封して、総合通信局に送付。養成講習会ではまとめて申請を行なってくれる。

↓無線従事者免許証が届く

免許証申請から約1ヵ月ほどで無線従事者免許証が届く。無線従事者免許は終身免許となる。

業務で使えるマイクロドローン用VTXはボーダックHN10T一択

▲5.7GHz帯の業務用電波に対応したVTX、HN10T（50,000円）。HN10Tを搭載したマイクロドローンCineBee-75HDも販売している。

↓開局申請

業務用マイクロドローンの開局申請はボーダック経由で依頼できる

ボーダックでVTXを購入したら、④の書類（AとBは購入時にボーダックから配布される）を郵送して、開局の代理申請をしてもらう。JUTM（日本無人機運行管理コンソーシアム）へはユーザーが事前に入会しておく必要がある（JUTMの登録には約1カ月）。代行申請依頼から無線局免許状の発行まではおよそ2カ月程かかるという。

開局手続にかかる費用

HN10T購入費 ………………………………………….50,000円
免許状申請費用（印紙代）……………………………14,600円
代行申請手数料 ………………………………………..20,000円
登録点検費用 …………………………………………..50,000円
落成届費用（印紙代） ………………………………….2,550円
JUTM年会費（毎年） ………………………………….30,000円
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合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 140,150円

point1. 個人事業主は屋号を登録

④の提出書類に「会社登記簿のコピー」があるが、個人事業主の場合は、開業届を出し、屋号を決めておくと手続きがスムーズになるという。

point2. 技適取得で手続きが簡略化される？

このVTXは技適がないため、一つ一つ総務省が認可する「登録点検業者」のチェックを受け、落成届けを提出する必要がある。2019年9月現在、VTXの技適取得を進めており、今後はこの手続が省略できる可能性もあるという。