2017年上半期で販売台数を世界一を記録したルノー・日産（三菱）アライアンス。2017年9月15日、ルノー、日産、三菱自動車は、新6か年計画「アライアンス2022」を発表しました。

この計画により、各社は共通プラットフォームの採用を増やし、4つのプラットフォームで900万台以上をカバーするとしています。さらに、共通パワートレーンの使用も全販売車両の75％まで拡大。

エコ・自動運転関連では、複数のセグメントに対応する新しいEV共用プラットフォームと共用部品を活用し、2022年までに12車種のゼロ・エミッションEV（ピュアEV）を発売する予定としています。

また、2020年までに段階を踏んで、完全自動運転を含めた異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載するそうです。その中には、無人運転車両による配車サービス事業への参画も含まれていて、同アライアンスでは、新しいモビリティサービス戦略の中核を担うものと注力していく構え。

同アライアンスによるシナジーについて見ていきましょう。冒頭で紹介したように、2017年上半期の販売台数は前年比7％増の527万台。現在、EVの累計販売台数は50万台以上となっています。

3社の合計年間販売台数は、新6か年計画「アライアンス2022」の終了時までに合計1,400万台以上になると見込まれています。最終的な売上高の合計は、計画終了時には2,400億ドルとなる見込みで、これは2016年の1,800億ドルから30％以上の増加。

プラットフォームやパワートレーンの共有化も推進されます。先述したように、2022年には4つの共通プラットフォームで900万台以上の車両を生産（2016年は2つの共通プラットフォームで200万台）。エンジンは、同計画終了までに31のエンジンのうち22を共有し、2016年は38のうち14を共有するとしています。

さらに、「CMFアーキテクチャー」をベースにしたアライアンスの共通プラットフォーム戦略を拡大させ、自動運転に対応した新しいEV共通プラットフォームと、ミッドサイズ用のBセグメント共通プラットフォームを追加。新たに陣営に加わった三菱自動車もCMFアーキテクチャーを活用するとともに、2020年までに共通のパワートレーンを車両に搭載するとしています。

EVで業界トップになることを掲げています。

2020年までに、複数のセグメントに展開可能なEV専用の共通プラットフォームを実用化。2022年までにはEVの70％が共有プラットフォームベースに2020年までに、新たなEVモーターおよびバッテリーを投入し、アライアンスで共有2022年までに、100％EVを12車種発売2022年までに、EVの航続距離600kmを達成（NEDCモード**）2022年までに、バッテリーコストを30％削減（2016年比）2022年までに、15分の急速充電で走行可能な距離を2016年の90kmから230kmに拡大（NEDCモード）最適化されたフラットなバッテリーパッケージで室内空間を拡大し、柔軟なスタイリングを可能に2022年までに、アライアンス共通のC/DセグメントのPHEVソリューションとして、三菱自動車の新しいPHEV技術を採用

さらに、2020年には完全自動運転を実現することも掲げられています。

2018年：高速道路高度自動運転車両（ドライバーが常に周囲を監視する）2020年：市街地高度自動運転車両（ドライバーが常に周囲を監視する）2020年：高速道路高度自動運転車両（ドライバーが必要に応じて運転に関与）2022年：初の完全自動運転車両（ドライバーの運転への関与は不要）

そのほか、コネクティビティやモビリティサービスを発展させるなど、6年先を見据えた新しいアライアンスの姿を提示しています。EVや自動運転などの次世代技術は1社だけでまかなえないのは明白ですから、3社からなる同アライアンスが自動車業界をどれだけリードできるのか、あるいはさらなる提携があるのか今後の動きから目が離せません。

（塚田勝弘）

ルノー・日産アライアンスが新6か年計画「アライアンス2022」を発表。2020年に初の完全自動運転を目指す(http://clicccar.com/2017/09/18/511787/)