最近の韓国の対日強硬姿勢を受けて、日本政府が対抗措置を取るように舵を切った。竹島の領有権問題に関しては、国際司法裁判所(ICJ)への共同付託提案や提訴を中心とした外交主張を展開する方針が明確になり、従軍慰安婦問題に関しては、事実関係を明白にしていく姿勢が求められるようになった。天皇への謝罪要求に関しては、明確に拒絶する姿勢を見せている。良識的だと思うが、これらが韓国にもたらす影響についてはメディアは良