「日本は児童ポルノの発信源」といった国際的な非難をきっかけに施行された「児童買春・児童ポルノ禁止法」が、あらたな局面を迎えつつある。自民党が、児童ポルノの所持そのものを禁止する方向で検討を進めているほか、ユニセフ協会は、アニメやゲームソフト、18歳以上が子どもを演じたものも規制の対象に含めるように求めるキャンペーンを始めた。そんな状況に、一部では反発の声も上がり始めている。