１０月１日施行「東京都暴力団排除条例」で“第２の紳助”が出る可能性

「東京都暴力団排除条例」が施行される１０月１日が近づいてきた。今年４月１日から大阪府ほかで施行されているこの「暴力団排除条例」は、警察が総力を上げて暴力団を潰しにきた本気の表れ。すでに六代目山口組系の最大組織「二代目弘道会」本部に各県県警が３ヶ月連続で家宅捜索に入るなど、活発な動きを見せている。

　そして人気タレントの島田紳助が突然引退した事件も、この条例と無関係ではないと囁かれている。条例で注目すべき点は、暴力団の構成員と付き合う人間も、関わり方によっては「暴力団関係者」であると認定されてしまう恐れがあるということ。つまり、メールのやり取りや一緒に写った写真でもアウト。これに伴い、日本民間放送連盟は９月９日、在京キー局５社に「東京都暴力団排除条例」に沿った対策をとるように通知している。

　今、芸能界やマスコミ関係者のなかで懸念されている“第２の紳助”が出てくる可能性。警視庁の捜査関係者（中堅幹部）のＦ氏は、その可能性について「十分にあり得る」と証言する。

「今回の条例では、暴力団との付き合いが認められた場合、関係を絶つように『勧告』が行なわれる。その後に改善がなければ、氏名や社名を公表したり罰金を科したりできるって手順です。しかし、もし条例違反者が有名人の場合、このような手続きを踏むよりも、手っ取り早く世間を騒がす手段を選択するはずです」（Ｆ氏）

　水面下で暴力団との関わりを根絶するよう勧告するよりも、“手っ取り早く世間を騒がす手段”のほうが条例のアピールにもなる。それは島田紳助の例で一目瞭然だ。

「暴力団排除の機運を高めるためには、マスコミに騒いでもらったほうが効果的ですから。従って事前に当事者へ通告し、自ら“腹を切る”ように促し、紳助のように引退に追い込むパターンは有力な選択肢です。もし彼らの責任の取り方に満足できなかったら、迷わずマスコミにリークするでしょうね」（Ｆ氏）

　Ｆ氏は、暴力団事務所や構成員の幹部宅などを家宅捜索すれば、必ず“黒い交際”の証拠は出てくると断言する。しかも、何十人分という単位で見つかると予測しているという。条例の施行はもう間近。いったい、どれだけの有名人が“釣れる”のだろうか。

（取材／菅沼　慶）