牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、牛の個体識別番号を管理する独立行政法人「家畜改良センター」は、識別番号からその肉が汚染されているかどうかを知らせるサービスを、８月１日から同センターのホームページで開始する。

“セシウム汚染牛”に関して、厚生労働省はすでに汚染の疑いがある牛の識別番号を公表している。しかし、あまりにもその数が膨大で、該当する番号を探し出すのは困難だった。このため、同センターは、牛肉の包装パックに記載されている識別番号を検索すれば、汚染の有無がわかるシステムを開発したという。

　７月末までに発覚した、汚染の疑いがある牛は約３千頭。沖縄を除く４６都道府県で売られ、残念ながらそのほとんどが店頭に並んでしまっていた。福島県浜通りの山岳部に居を構え、被曝牛騒動を取材しているジャーナリストの吾妻博勝氏は、発覚の経緯をこう語る。

「福島県で被曝牛の存在が発覚したのは、『もしや……』と思った浅川町の畜産農家が手持ちの線量計で飼料の稲わらを調べたところ、腰が抜けるほど高い数値が出たことが発端でした。もし、これがなければ被曝牛はもっと広がっていたでしょう」

　吾妻氏によれば、問題が発覚する前の段階では、国と自治体は肉牛の体の表面だけをスクリーニングする簡易検査しか実施していなかった。しかも、無作為に抽出したサンプリング検査で、検査が実施されたのは１００頭に１頭というレベル。この検査では内部被曝を測ることはできないし、それ以前に９９%はスルーしてしまう。吾妻氏は続ける。

「また、切り刻んだ肉をゲルマニウム半導体検出器で調べる高精度検査を最初から実施していれば、たとえ被曝牛が発生しても肉が店に出回ることはなかった。本気で被曝牛の存在を疑い、拡散を防ごうとしなかった国と自治体の責任は重いと言わざるをえません」

　そもそも、被曝牛の汚染源である宮城県産の稲わらは良質なものとして知られ、多くの畜産農家が使用している。農林水産省や各県の畜産担当者が本当に牛の被曝を防ごうと思っていたなら、あらかじめ検査するなどの策は講じられたはずだ。

「今回確認できたのは、行政が個体識別番号から流通ルートを追跡して回収できた店や卸業者の売れ残り部分のみですし、それ以前にモツには識別番号がないので絶対に出元はわからない。発表された量の数倍、数十倍という汚染牛肉が、すでに消費者の胃袋の中に収まっていますよ」（吾妻氏）

　現在、発覚しているものはあくまで“氷山の一角”。どうやら、想定以上の人が“セシウム汚染牛”を口にしている可能性が高いようだ。

（取材／有賀　訓、取材協力／興山英雄）