日本による韓国統治時代の清算を求める市民団体が25日、「植民地支配の清算と平和な未来を」をテーマに、東京・新宿でデモを行った。

　この市民団体は、「韓国強制併合100年」共同行動日本実行委員会で、日韓併合100年の節目に当たる今年1月、過去の清算による真の友好･和解を目指し、結成された。「植民地主義の清算と東アジアの平和の未来を構築していくために、日本と韓国、東アジアの民衆が手を携えて共同を」と呼び掛けている。

　韓国では日韓併合100年を控え、「韓日100年平和市民ネットワーク」や「国恥100年共同事業推進委員会」が昨年4月に結成されており、この動きと連動して発足したもの。　　また今年8月には日韓の市民を中心に、過去を清算し平和の未来を切り開いていくことを宣言する「日韓市民共同宣言大会」を開催することを計画している。

　同団体は、中央大学名誉教授・伊藤成彦氏、在日韓人歴史資料館長・姜徳相氏、日韓の歴史と女性を考える会代表・鈴木裕子氏、高麗博物館名誉館長の宋富子氏、VAWW−NETジャパン共同代表・中原美智子氏、立教大学名誉教授・山田昭次氏が共同代表を務めている。

　韓国のメディアは、猛暑の中で日本の市民団体が、日本政府に対し、納得するに値する謝罪と補償を要求するデモを起こしたと報じている。

　集会の参加者たちは、日本政府が1995年の村山談話で「反省と謝罪」をしてはいるものの、実践がともなっていないと批判。

　また、「現在もソウルでは、毎週水曜日には従軍慰安婦だった女性たちが謝罪と補償を要求するデモをしている。強制動員の被害者たちも謝罪と名誉回復を訴えている」として、日本政府が反省を「行動」で見せてくれることを要求したと伝えている。

　一方、日本の強硬な保守勢力は今も昔も変わることはないとして、同日に開催されたパレードに反発し、集会を開いた市民団体を取り上げた韓国のメディアもみられた。この団体は「韓国人は日本から出て行け」と声を荒げ、在日韓国人らが今まで年金などで各種特典を享受したとし、逆に韓国人たちが日本に謝罪し、賠償すべきとの荒唐無稽（こうとうむけい)な主張を繰り広げたと紹介している。（編集担当：李信恵・山口幸治）



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