大西さんの記事への答は、「スマートTVを民放もNHKも憎んでいる」ということです。ニューズウィークにも書いたように、彼らはわずか数百人のオンデマンド配信（それも視聴者が自分の機材で配信する）サービスを相手に最高裁まで訴訟を続けています。こういう意思決定が行なわれる原因は、日本の会社が株主価値を無視してインサイダーの既得権益を最大化することを目的にしているからです。日経電子版も販売店の反発で購読料金を紙