玉木雄一郎氏国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、政治資金規正法の再改正は12月初旬にも召集見込みの臨時国会で行うべきだとの認識を示した。政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を挙げ「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と東京都内で記者団に述べた。玉木氏は、衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れしたことに触れ「政治とカネの問題に決着をつけろと