「流出した情報を削除してほしい方は、口座に金を振り込んでください」──。企業へのサイバー攻撃によって大量の個人情報漏えい事件が相次ぐなか、被害者とみられる人に対し、弁護士を騙る悪質なメールを送る事例を複数確認したとして、警視庁生活安全部はXで注意を呼び掛けている。いったい、どう対応すればよいのか、警視庁の担当者に聞いた。弁護士に成りすまし、振り込み口座も明記サイバー攻撃を巡る情報漏えいを巡っては、2