記者会見する岸田首相＝21日、首相官邸政府が8月使用分から再開する電気料金の負担軽減策について、家庭向けは1キロワット時当たり3.5円程度補助する方向で調整していることが25日、分かった。4月使用分まで実施した補助額と同水準で、標準世帯では月約1400円の減額になる見通し。10月使用分まで3カ月間の時限措置とする。同じ期間にガス料金支援も再開する方針で、具体的な額は早期に詰める。財源は物価高対策の予備費を活用す