（写真：saki/PIXTA）東芝の不正会計問題発覚時（2015年）に問題視された「相談役・顧問制度」だが、その後のコーポレートガバナンス強化の流れの中で廃止する企業が増えているといわれた。これを受けて、毎年実施している「東洋経済CSR調査」の結果を見てみると、「第14回東洋経済CSR調査」（2018年6〜10月実施）では、相談役・顧問制度の有無について、「あり」と回答した企業の割合は60.4％（1127社中681社）、直近の「第18回東