（ワシントン中央社）米下院で複数の台湾支持の法案が審議される見通しとなった。金融委員会で28日、「台湾保護法案」など3本が全会一致で可決され、外交委員会でも同日、複数の法案が可決された。台湾保護法案には、台湾の人々の安全、社会、経済制度が中国の行為によって脅威にさらされた場合、米国は主要20カ国・地域（G20）などから可能な範囲内で最大限に中国の代表を排除すべきなどとする内容が盛り込まれた。金融委員会では