日経コンストラクションが「発注者実力ランキング2011」を7月11日号の特集記事に掲載した。

記事の主旨は、普段は受注者を一方的に評価してばかりの公共事業の発注機関を受注者の目線で逆評価しランキングしたものという。

日経コンストラクションの畠中克弘編集長の同記事の紹介文によると、「建設産業の健全な発展のためには競争が必要だと行政は言ってきましたし、現に受注者側は厳しい競争にさらされていますが、公共工事の発注機関にはその競争が働かない仕組みなのです。成長や改善を促す競争という外部要因が、初めから欠落している存在だと言えます。」とかなり手厳しい。

筆者は民間企業向けの仕事が殆どで、あまり公共機関の調達・購買業務の改善の機会に携わることがないため、その主張が正しいか否かの判断は控えるが、畠中編集長の文面からは、公共工事の発注機関の調達・購買業務に成長や改善が感じられないというという思いが読み取れる。

今回の調査の対象にした発注機関は、国土交通省の8地方整備局と北海道開発局の他、東日本、中日本、西日本、首都、阪神の5高速道路会社、47都道府県の計61機関で、2008年の前回調査と同じである。

実際にランキングされたのは51機関で、受注者評価でトップに立ったのは阪神高速道路会社。全14項目の評価項目のうち、12項目を「技術力」「マネジメント力」「意欲」に分類、阪神高速は「技術力」と「マネジメント力」で1位になった。

調達・購買業務は、傍目からはコスト削減額で簡単に評価ができると思われているが、それは誤りであり、評価が非常に難しい業務だ。一つには、調達・購買業務が作業を繰り返すオペレーションではなく、その時その時に求められているモノ、供給市場動向、サプライヤを睨みながら、攻め手を考える企画業務だからということがある。


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