再就職支援を行っている中で見えてきた、管理職のリストラの先にある「高年齢者雇用安定法」の盲点への対策を書いてみます。
年金受給までの期間の働き方と、ワーキングプアが多い団塊ジュニアの経済支援を踏まえて。

大手メーカーから始まっているリストラの動きですが、年度末から下請け中堅企業や原材料メーカーへと波及していく流れにあります。
その中でも、管理職のリストラの一部になって隠れている55歳以上の早期退職や60歳定年後の65歳までの再雇用がもたらす影響と方向性、家族を単位とした生活防衛の一つのアイディアについて触れておきたいと思います。

■高年齢者雇用安定法
高齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月から定年制の引き上げが始まりました。
しかし多くの企業が定年年齢の引き上げを行わず、急場しのぎで採択したはずの65歳までの「定年後再雇用制度」を導入しています。
この制度は再雇用の可否の選択肢を企業側に委ねる形にしています。

■団塊の世代は再就職ができるのか
企業が不況を乗り切る時に大切なことは「業績に貢献している2割の社員を特定し囲い込むこと」と「業績を下支えする他の社員の連帯感を高めること」そして「社内の調和を乱す社員をピンポイントで自主退職に持っていくこと」になります。
残念ながら、この企業対応の中に新規中途採用はありません。

■失業保険は満額もらうべき
会社設立のアイディアを実行するには、様々な準備が必要となります。スタート地点は「10名以上の仲間を集める」必要があります（理由は後述）。
その準備期間を失業保険受給期間と定めて、正規雇用社員としての求職活動を継続し、失業保険を受給しつつ、仲間を作ることで、いろいろと見えてくることがあります。

■失業期間中の動き方
失業保険を受給するために必要なことは、ハローワークで求職活動をしていること。そして、アルバイトなどで必要以上の所得を得ないこと。

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