たまたまだとは思うのですが、1社と3名から怪文書の影響の話しを伺うことが重なりまして、最近、増えているのだろうかと気になっています。
Blogや掲示板サイトの登場で、一時期下火になっていた「怪文書」の対処法を考えます。

知人が勤務するIT企業で、取引先に怪文書が届いたという話しが出たとのことで、対処法について少しお話しをしてきました。

文書の内容は「人員と保有資格の水増し」。退職者のものも含めて提示しているため実際はそれほどの技術力はない。といった内容のものでした。

このケースでは、知人の会社と取引先との信頼関係が勝っていたので、不問に付されて終わったのですが、実際には、いろいろなところで発生しているのではないかと思いますし、そもそも発生件数を特定しにくい事象でもあるため、個別に慎重な対応が求められます。

また、カウンセリングを行った方からは、あまりにも詳しい内容の怪文書が会社幹部に送られたとのことで、解雇されそうになったとか、左遷されるから転職を考えなければならないといったものがあり、そのうち1件は、あまりの内容の詳しさから犯人が特定できたといったものでした。

企業は規模を問わずリストラを進めていますが、その影響が出るとすれば、やはり内部告発や怪文書の増加は避けられないでしょう。

また、内部告発であれば事実に基づいているか否かという点に終始するため、ある程度の事実確認で判断が可能ですが、「怪文書」となるとプライベートなものも含まれるので、企業としては対応に悩むことが多いのです。

【怪文書への対処】
1. 文書内容の確認
　・文書内容に関して当事者への確認
　・文書内容に関して当事者の上司への確認
　・文書内容に関して取引先との相談と確認

2. 事実確認に基づく対処
　・警察への被害届の提出（内容により推奨しない場合があります）
　・社内調査（基本的には管理職クラスまで）
　・当事者への確認に基づく人事判断


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