人事労務のコンサルティングを通して、今一番気になること。それは「再就職先が見つからない」ことの様々な影響です。景気対策予算を選挙対策のための個人消費にばら撒く政治では、生活不安は解消されません。

解雇プロセス支援コンサルティングとメンタルヘルスカウンセリングを提供していると、様々な出来事と考え方と意見に向き合うことになります。

解雇プロセス支援をしている時は、まず何故「解雇を支援するのか」という問いを受けます。実際には、本当に「解雇」が企業にとってコストダウンになるのかどうかを考えて頂くための支援なのですが、未だに「解雇＝経費削減」と考える企業が多いのです。

ここ数年の労基法関連の判例を見る限り、労働者寄りの判決が増えていますから、プロセスを慎重にしなければ、会社は法令違反により多大なコストを抱える結果になることが多くなってきました。
しかし、会社も社員もがそれらの事実を知らないままに「会社のため」という殺し文句に納得してしまっています（WEBコンテンツや書籍等による情報だけでは、本当に自分に当てはまるケースなのかを判断するのは難しいでしょう）。

メンタルヘルスのカウンセリングでは、リストラが始まったことで不安から逃れられずに、メールを頂くことがあります。決まって聞かれることは「これからどうしたらいいですか？」。

ここからが、今回のテーマである「リストラ」に抵抗するか受け入れるのかということです。

まずは結論から書きますと「抵抗する」です。もちろん転職先を探すことを同時に行いながらも、自ら「退職届」にサインをすること（自己都合での退職）は避けた方が良いと考えます。

理由は「抵抗するか、受け入れるかを悩むことができるのは、再就職先がある場合」だからです。例えば、バブル崩壊後の2000年前後の場合は、悩むことができる市場環境がありました。しかし、2009年で考えると、それは期待できません。


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