東京地裁で、東京都内のシステム会社の「名ばかり管理職」3名の提訴に対して、その主張をほぼ認めて会社側に4500万円の支払いを命じました。
この「判例」が残ることによる、今後の「未払い残業代」解消に向けたポイントを5つまとめてみます。

昨年初めから折に触れ書いてきた「未払い残業代解消」のコラムですが、昨年中は製造業と飲食業の問題に集中していました。労働局の職員の方とお話しした時も、製造関連企業の賃金に関する「申告」が多すぎて、IT業界への対応はずっと後になるとは聞いていましたが、いよいよこのタイミングで出てきたのか…といった感じです。

日経新聞の「NIKKEI NET」記事より
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT1G0904709032009.html
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ソフト会社に4500万円支払い命令　名ばかり管理職問題で東京地裁

　「課長代理」の肩書を管理職とみなして、残業代を支払わないのは不当として、ソフトウエア開発会社、●●システム（東京・千代田）の社員3人が残業代など計約1億700万円の支払いを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。村越啓悦裁判官は「統括的な立場になく管理職といえない」として、同社に計約4500万円の支払いを命じた。

　判決理由で、村越裁判官は3人の労働実態などから管理職としての権限はなかったと指摘。「労務管理で経営者と一体的な立場にはない」とし、残業代を支払う義務のない管理職に当たらないとした。

　判決によると、3人は1990年以降、同社のシステム開発部門で課長代理（後に課長補佐）の職位に就き、管理職としての手当を受領。残業代は支払われなかった。残業は多いときは200時間を超えることもあったという。 (22:18)
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労働実態を把握した上での東京地裁の判決ということで、今後の展開が気になるところです。


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