「生活は全く問題ない」という1人暮らしの父。年金を月に「18万円」受け取っているようですが、本当に不自由がないのか心配です…

2024年11月15日 10時40分

子どもが独り立ちし、高齢の親が1人暮らしをしているケースがあります。子どもとしては、親が年金生活で問題ないと言っていても本当に生活できているか気になる方もいるでしょう。1人暮らしの場合、もし生活費が足りていなくてもすぐには気づけません。親の生活に不安を覚えるときは、まず平均支出額よりも年金額が多いか確認してみましょう。今回は、65歳以上の平均生活費や親の生活に困難が生じているときの対応方法などについてご紹介します。

65歳以上の1人暮らしでかかる生活費はいくらくらい？

総務省統計局の「家計調査報告家計収支編」によると、令和5（2023）年度における65歳以上かつ無職単身世帯の1ヶ月の平均支出は消費支出が14万5430円、非消費支出が1万2243円の合計15万7673円でした。消費支出は食費や水道光熱費などの日常生活で発生する費用、非消費支出は税金や社会保険料などです。
もし年金を月に18万円受け取っている場合、平均支出よりも多いため普段の生活には問題ない可能性があります。ただし、高齢になってくると、病気やけがのリスクが高まるといわれているため、万が一に備えた貯金はあったほうがよいでしょう。

65歳以上の貯蓄額はいくらくらい？

父親が年金だけで生活できているか不安なときは、貯蓄額を聞く方法もあります。金融広報中央委員会知るぽるとの「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、60代の平均貯蓄額は1468万円、70代だと平均1529万円でした。
ただし、貯蓄額の中央値は60代が210万円、70代が500万円なので、父親の貯蓄額が平均値までなくても、中央値より多ければ、年金もしっかり受け取っていることから大きな問題はないでしょう。
貯金額を教えてもらえない場合は、今後必要になるであろう医療費や介護費などの金額をおおよそ算出して、その金額分の貯蓄は確保できているか確認する方法もあります。

親の生活費が足りないときにできること

年金を月に18万円受け取っていても、貯蓄額やお金の使い方によっては不足するケースもあります。もし親の様子を見に行ったとき、明らかに生活費が足りておらず、自分の収入に余裕があるなら、子どもから親へ金銭的な支援をしましょう。
ただし、無理な資金援助はしないことが大切です。親の支援のために自身の生活に影響が出ると、親や自身の周囲へ迷惑や心配をかけかねません。自身が家庭を持っている場合、配偶者と支援に関して意見の衝突が発生する可能性もあるため、あくまでも自身で援助できる範囲にとどめましょう。
また、親を自身の扶養に入れると、扶養控除の適用により自身の税額を軽減できます。手取り収入が多くなった分を親の援助に回すようにすると、無理なく支援できるでしょう。

介護が必要になったときにできること

親が1人暮らしをしていると、病気やけがが原因で介護が必要になったときに子どもが対応を考える必要があります。例えば、親が薬を飲み忘れないよう毎日電話やメールで確認したり、定期的に訪問したりなどです。
しかし、遠方に住んでおり気軽に親を訪問しにくいケースもあるでしょう。自分で直接行けないときは、訪問介護やデイサービスの利用も選択肢のひとつです。また、要介護度が高くなった場合は、有料老人ホームやグループホームなど施設への入居も検討しましょう。

親の生活が不安なときは定期的に様子を確認することが大切

65歳以上の単身無職世帯の平均支出額は月に15万7673円なので、年金を月に18万円受け取っていれば足りる計算です。しかし、受け取っている額が多くても親がきちんと生活できているか気になる方もいるでしょう。
親の様子を定期的に見ておくと、お金が本当に足りているのか、介護が必要ないのかなどを確認できます。もしお金が足りていないのであれば自分に無理のない範囲で援助したほうがよいかもしれません。
また、介護が必要なときは、度合いに応じて訪問サービスや有料老人ホームへの入居などを検討しましょう。