電気ガス料金補助再開へ 物価対策の低所得世帯への3万円給付支援には「不公平」の声も 「103万円の壁」協議の焦点は引き揚げ幅と財源

政府が近く閣議決定する経済対策の内容が明らかになってきましたが、家計の助けになる一方で、その内容をめぐって、一部では不公平なのではないかという声が上がっているということです。

政府は、これまで中断していた電気・ガスの補助を2025年1月から3月まで再開する方向で検討をしています。
また、ガソリンについては現在も行われていますが、1月にかけて価格の変動が5円程度になるように段階的に引き下げを検討しているということです。

ガスや電気の補助はこれでも行われていますが、2024年6月・7月に中断し、その後再開して、また中断してと繰り返されています。

目的としては、暖房などの使用量が増える冬の支援ということですが、このタイミングについて、政府関係者によりますと「もともと再開する予定はなかった。しかし与党が支援を求める中で政府の中で対策を検討し、実現した。もちろん政治的な判断を含んでいる」という話がありました。

青井実キャスター：
ーー政治的な判断も含んでいるんじゃないかということですから…。

スペシャルキャスター・岩田明子氏：
与党が過半数割れしてしまいましたから、これからは丁寧に野党とも協議しなければいけないということで、国民生活もというところで。

ガソリンの段階的な引き下げ、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」を国民民主党の玉木さんが主張していますが、それとの関係はあるのでしょうか。
言ってしまえば、ある種の配慮があったのかなかったのか。

そのことについて、政府関係者は「基本的には予算と税なので別の議論になりますが、今後、国民民主党などの主張もふまえたうえで議論していくことになるだろう」と話しています。

物価対策の低所得世帯への3万円の給付支給については、さまざまな意見が飛び交っていて、ネットでも非常に話題になっています。

物価高の対策として、住民税の非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円支給。
さらに言えば、子育て世帯には子ども1人あたり2万円加算を検討しているということです。

この3万円支給についてはさまざまな声があり、対象が住民税非課税の低所得世帯だけということに対しても不満の声があるといいます。

街で話を聞くと、「物価高なので全員に支給してほしい」、「非課税世帯だけじゃなくて全員に！」「物価ばかり上がり給料が上がらないのに」という声もありました。

対象に関しても、政府関係者は「本当に困っている人に渡すため」と話しています。

青井実キャスター：
ーー不満の声が上がっていますが、この政策どう見ますか？

スペシャルキャスター・岩田明子氏：
従来からこうした対策、低所得世帯層が対象になることが多かったですが、中間層も成長していくためには支援も必要だという声が従来から実はありましたので、補助するなら全員にという声がずっとあったのは確かです。

そして、まさに始まろうとしている「103万円の壁」の協議。
トップ同士で協議が行われるわけですが、焦点としては、引き上げの幅と財源になりそうです。

財源については、国民民主党は「今はデフレ脱却の正念場として大幅に引き上げるべき」という立場ですが、自民党は「しっかり財源を示すことが必要」という立場をとっています。

そのため最終的には、現実的な財源に見合う178万円よりも低い引き上げ幅で妥協をしたり、今回の引き上げ幅の先については、次の年に向けての検討課題にする可能性が考え得るということです。

青井実キャスター：
ーー落としどころなんて話があるわけですが、絶対受け入れるわけはないですか？

スペシャルキャスター・岩田明子氏：
当面は突っ張ると思うんです。交渉ですから、最初は高めのボールを投げるのは鉄則ですので、最初から落としどころが見えるようなやり取りはしないと思いますが、政府としては、12月もかなり半ばに入るくらいまで議論が続くんじゃないかとみていますよね。
今後、玉木さんが従来通りの主張を続けるのか、それとも不倫問題もあって求心力が弱まるのか、このあたりも、かえって強く出るのか、求心力が弱まるのか両にらみで見ていますね。

青井実キャスター：
ーーかえって発言が強まるケースはあるんですか、玉木さんは？

スペシャルキャスター・岩田明子氏：
政治力が弱まってくるとなると、もともと掲げて議席を伸ばしたこの政策を看板にやり抜かせてくださいと、もう1回力を取り戻そうと考える可能性もあると思います。