「選挙は買い」半世紀ぶり崩れる 日経平均が解散時から1000円安

　27日投開票の衆院選をめぐり、東京株式市場で「選挙は買い」という相場の経験則が崩れた。

　過去の衆院選では1969年から17回連続で、解散から投開票までの間に日経平均株価が上がっていた。だが、25日の日経平均は前日より229円37銭（0.60%）安い3万7913円92銭で終えた。解散前日と比べ、1023円62銭（2.62%）の下落となった。

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　この日は、衆院選で与党が過半数を維持するか微妙な情勢と伝わり、今後のリスクに備えて株式を売却する動きが広がった。外国為替市場で円高ドル安が進んだことも、株価の重しとなった。

　過去の衆院解散と投開票日の前営業日を比べると、日経平均は69年から2021年まで17回続けて上昇していた。上昇率が最も高かったのは当時の民主党が大勝し、政権交代した09年の12.1%。2番目は自民党が政権に復帰した12年の10.3%だった。