石破内閣が始動、前政権の経済政策を継承 日米地位協定の改定に意欲

Kentaro Sugiyama

［東京　１日　ロイター］ - 石破茂新内閣が１日夜に発足した。就任会見に臨んだ石破氏は岸田文雄前首相の経済政策を引き継ぐことを表明するとともに、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定に意欲をみせた。９日に衆議院を解散し、２７日に総選挙を実施することも確認した。

石破氏は１日午後、衆参両院本会議の首相指名選挙で第１０２代首相に選出された。皇居で首相の親任式と閣僚認証式を経て、同日夜に内閣を発足させた。会見した石破首相は「新内閣が発足したからには国民の信を問う」と述べ、９日に衆議院を解散し、１５日に公示、２７日に総選挙を行う方針を改めて表明した。

新内閣は外相に岩屋毅・元防衛相、財務相に加藤勝信・元官房長官、防衛相に中谷元・元防衛相、総務相に村上誠一郎・元行政改革相をそれぞれ起用。外交・防衛については、石破氏に近いメンバーによる安定した布陣とした。林芳正官房長官、斉藤鉄夫国交相は岸田政権から再任した。

全１９閣僚のうち、初入閣は１３人。経済産業相に武藤容治・元経産副大臣、デジタル相に平将明・元内閣府副大臣、経済再生相に赤沢亮正財務副大臣を登用した。赤沢氏は石破氏の最側近の１人で、石破政権の重要政策の一つである防災庁の設置準備も担当する。

無派閥の議員の起用が多く、旧安倍派を中心とした政治とカネの問題に関与したとされる議員は要職から外れた。女性閣僚は阿部俊子・文部科学相、三原じゅん子・こども政策担当相の２人で、岸田政権の５人から減った。

官房副長官には橘慶一郎衆院議員、青木一彦参院議員、事務担当の副長官に佐藤文俊・元総務事務次官を充てた。

国家安全保障に関する重要政策を担当する首相補佐官に長島昭久衆院議員を起用。岸田政権でも補佐官を務めた森昌文氏、矢田稚子氏は再任した。