ついに「マイナ免許証」始まる！ 免許証とマイナカード一体化で何が変わる？ 「紛失時」の注意は？ 国民の賛否ある中、開始はいつから？ 元警察官が解説
免許証とマイナンバーカードが一体化！ 「マイナ免許証」のメリット・デメリットは？
警察庁は運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」について、2025年3月24日から運用を開始する方針を明らかにしました。
ではこのマイナ免許証が導入されると、免許保有者にはどのような影響があるのでしょうか。
警察庁は、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」の運用を2025年3月24日から開始すると明らかにしました。
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この一体化とは、マイナンバーカードのICチップに運転免許証の有効期限や免許の種類、免許番号などの免許情報を搭載し、1枚のカードにまとめることをいいます。
警察庁の統計によると、2023年時点での運転免許保有者数は8186万2728人であり、マイナ免許証の導入は多くの人に関係するものとみられます。
では、マイナ免許証の運用が始まると免許保有者にどのような影響があるのでしょうか。
大前提として、運転免許証とマイナンバーカードを一体化するかどうかは個人が自由に選択でき、免許保有者が取り得る行動は次の3パターンです。
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1.従来の運転免許証をそのまま使用する
2.従来の運転免許証を返納し、マイナ免許証のみ所有する（1枚持ち）
3.従来の運転免許証とマイナ免許証の両方を所有する（2枚持ち）
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マイナ免許証を作るメリットとして、2の1枚持ちであれば身分証明書の管理が楽になる点や、住所・氏名変更の手続きがワンストップ化できることが挙げられます。
現在、住所や氏名変更をする際はマイナンバーカードを市町村役場で、運転免許証を警察施設でそれぞれ手続きしなければいけませんが、マイナ免許証であれば市町村役場のみで変更手続きが完了します。
さらに運転免許証の区分が「優良運転者」または「一般運転者」に該当する人であれば、免許更新時の運転者講習をパソコンやスマートフォンなどからオンラインで受講できるようになります。
オンライン化するのはあくまで講習部分であり、視力検査や免許情報の書き換えなどは警察施設でおこなう必要があるものの、好きな時間に好きな場所で講習を受けられるのは便利といえるでしょう。
そして、免許更新手数料が安くなるのもマイナ免許証のメリットのひとつです。
警視庁のウェブサイトによると、現在優良運転者は更新手数料2500円と講習手数料500円を合わせた3000円の手数料がかかります。
これがマイナ免許証の1枚持ちだった場合、更新手数料は2100円と400円安くなるほか、オンライン講習を受ければ講習手数料が200円で済みます。
なお上記1.のように従来の運転免許証を更新する際の更新手数料は2850円（＋350円）。
3.のように従来の運転免許証とマイナ免許証の両方を更新する場合は2950円（＋450円）の更新手数料がかかるなど、マイナ免許証1枚持ちのケースと比べてやや割高に設定されています。
このマイナ免許証に関してSNS上では「カードが1枚に集約されるのはホント助かる」「オンライン講習はなかなか便利だね」など好意的な声が寄せられた一方、「もし紛失したら再発行されるまでクルマを運転できないの？」「個人情報が集約されているのって危ないのでは」といった疑問・懸念の声などが多く聞かれました。
マイナ免許証にはもちろん、従来の運転免許証と同様に運転中の携帯義務があります。
そのためもし仮にマイナ免許証を紛失した場合は、市町村役場でマイナンバーカードの再発行をした後、警察で免許情報をICチップに搭載するという手続きをとらなければいけません。
しかしすでに運用が始まっている「マイナ保険証」のケースでは、再発行に最短でも5日間かかると言われており、マイナ免許証においても即時の再発行が難しいものとみられます。
特に仕事や家事などで日常的にクルマを運転する人は、マイナ免許証を紛失しないよう十分注意することが大切です。
また運転免許センターに行けば原則として運転免許証の即日発行ができるため、ただちに車両を運転しなければならない場合は運転免許証の再発行を検討しても良いでしょう。
そのほか、マイナ免許証には免許の有効期限が表記されないことから、どのように更新時期を確認するかという点も懸念されています。
これについて警察庁では専用の読み取りアプリを開発中であり、ユーザー自身で免許証の有効期限を確認できたりアプリで更新時期を知らせたりするサービスを開始する方針を示しています。
加えて、免許更新時期が近づいた際にはこれまで通り免許更新ハガキを送付するとしています。
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マイナ免許証に関しては好意的に受け止める人も多い一方、誤って別の人の個人情報が紐付けられないかという不安や、再発行に一定の期間がかかることへの不満の声なども聞かれます。
今後利用者にとって利便性の高いものとなるよう、仕組みやシステムなどの改善が求められます。
