8月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が235件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達した。1月以来、7カ月ぶりに月間250件を下回り、コロナ破たんは一進一退を繰り返しながら、月間200件超で推移している。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.293％で、全国の企業400社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.511％、次いで福岡県の0.446％、宮城県の0.442％、広島県の0.359％、大阪府の0.357％と続く。一方、最低は高知県の0.119％で、地域によってばらつきがある。

　コロナ関連破たんは今年に入って1月（230件）に次いで2番目に少なかった。ただし、依然として「ゼロゼロ融資」の利用後の経営破たんが目立ち、脱コロナの恩恵を受けることができないまま、体力の乏しい企業はコロナ関連融資の返済資金の捻出に苦慮している。ここに、人件費の負担増などコストアップが重なり、企業収益を圧迫している。こうした状況下で、コロナ関連破たんは体力の脆弱な小規模企業を中心に、一進一退を続けながら高水準で推移する可能性が高い。



【都道府県別】〜　300件以上は8都道府県　〜

　都道府県別では、東京都が2,139件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府973件、福岡県605件、愛知県508件、兵庫県450件、神奈川県444件、北海道439件、埼玉県362件と続く。
　300件超えが8都道府県、200件〜300件未満が7府県、100件〜200件未満も11県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の24件。