今日打ち上げ「H3ロケット」は7年遅れ…日本の宇宙開発“致命的な遅延”をもたらした理由
松浦氏いわく、H3ロケットは想定スケジュールより7年間の遅れを取り、イーロン・マスク率いるスペースXなどとの差は開くばかりだという。同氏の著書『日本の宇宙開発最前線』(扶桑社新書)から、日本の宇宙開発が遅れる理由について、解説する。（以下、同書より一部編集のうえ抜粋）。
もともと日本で行われていた科学技術庁を中心とした技術開発は、遅れている日本の宇宙利用体制を技術面から世界最先端に押し上げるためのものであった。1990年代から2000年代にかけて、ロケットではH -�供�H -��A、そして科学衛星打ち上げ用のM -V、衛星では技術試験衛星6型「きく6号」で、どうやらその時点での世界の最先端に手が届いた。
本当はその先に、最先端技術を産業化して世界に売っていくビジネス展開を考えていたわけだが、それは1990年に政治がスーパー301の対米通商交渉で、衛星産業をアメリカに人身御供として差し出した結果、挫折した。通商交渉の結果、日本の宇宙開発は技術開発に限定されてしまい、どんな衛星計画も「技術試験衛星」という名目で開発せざるを得なくなった。それが「技術開発のための技術開発をしている」と政治の不興を買い、内閣府中心の体制改革につながった。旧科技庁からみれば、政治から踏んだり蹴ったりの扱いを受けたわけである。
◆「新しいロケット開発は不要」と考えた内閣府
H -��A後継の新ロケットは2010年くらいには開発を始めるという前提で検討が進んでいた。しかし2008年の宇宙基本法施行によって新体制の中心となった内閣府は「H -��A後継ロケットの開発などもってのほか」という態度だった。「すでにあるH -��Aを大量生産で低価格化して年間打ち上げ数を増やせば、新しいロケットの開発など不要」というわけである。
ロケットのような宇宙輸送系は宇宙開発（彼らの言い方を使うなら「宇宙開発利用」）に不可欠だが、それ自身は宇宙利用に直接つながるものではない。最先端の技術は不要でコストが安ければそれでいい。その意味では「大量生産で安くすればいい」というのも一理ある。
◆内閣府の誤算だった、ロケット技術の喪失とスペースXの台頭
しかし、内閣府は2つのことを見落としていた。ひとつは、「技術というものは開発を続けていなければ簡単に失われるものだ」ということである。
日本は1985年から94年にかけて完全な新型ロケットH -�兇魍�発した。その後H -�兇猟礇灰好犯�H -��Aと、打ち上げ能力増強版のH -��Bを開発したが、共に完全新規開発ではなかった。そしてH -�兇�ロケットの新規開発を経験した技術者は2010年代半ば以降、順次引退していく。このままいけば、経験者から若い技術者への技術継承ができず、日本はせっかく獲得した技術を喪失することになる。
もうひとつは、「革新的技術の開発次第では、従来では不可能なほどの低コスト化と大量打ち上げが可能になる」ということだった。2007年にファルコン1ロケットの打ち上げに成功した米スペースX社は、ファルコン9ロケットの開発に取りかかっており、しかも第1段を再利用しようとしていたが、内閣府の視野にスペースXの野心は入っていなかった。
ただしこれを全面的な内閣府の失策とするのは若干酷ともいえる。というのも、2008年から10年の段階では、日本だけでなく欧州もまた、スペースXを甘く見ていたからである。前述した通り、当時欧州では、スペースXに関して「お手並み拝見」、もっと露骨に言えば「宇宙は甘くないぞ。やれるもんならやってみろ」という雰囲気だった。
