人口激減の韓国が日本のライバルであり続ける訳
（写真：Gengorou／PIXTA）
韓国の出生率が再び過去最低を更新しました。韓国統計庁は2月28日、2023年の合計特殊出生率（暫定値）が0.72だと発表しました。世界最低水準だった2022年の0.78から0.06低下し、少子化が加速しています。
少子化による人口減少を受けて韓国の内外で「韓国は終わった」と言われますが、実際はどうなのでしょうか。また、韓国の人口減少は、日本にどういう影響を与えるのでしょうか。
人口減少で国家消滅の危機
韓国の2023年の出生数は、前年比7.7％減の23万人で、比較可能な統計がある1970年以降では最少でした。5年前と比べて3割減、10年前と比べて約半分という加速度的な減少です。
韓国統計庁は昨年12月に、国内の総人口が2022年の5167万人から、半世紀後の2072年には約30%減の3622万人になるという推計（中位推計）を発表しています。
ただ、標準シナリオである中位推計は、合計特殊出生率が現在0.72から2025年に0.65まで下がった後、2036年以降は1.0台に回復するという楽観的な仮定に基づいています。出生率が0.7〜0.8台にとどまる低位推計では、総人口が3017万人と2000万人以上減少する見込みです。
過去も低位推計と同程度かそれより低く実績が推移してきたこと、少子化対策がまったく効果を上げていないこと、首都ソウルでは0.55になっていることなどを踏まえると、中位推計は「バラ色の未来」。低位推計かそれ以下で、半世紀後には総人口が半減するというあたりが、現実的なところでしょう。
人口減少は、韓国の経済・社会を大きく揺るがします。韓国はすでに人口ボーナス（人口増加が経済成長にプラスに働く状態）から人口オーナス（人口減少が経済成長にマイナスに働く状態）に転換しており、労働力不足と需要不足で近く経済成長率はマイナスに転じます。
また韓国では、少子化とともに高齢化が進んでいます。韓国の2022年の高齢化率は17.5％で、日本の29.1％より低水準ですが、2045年には日本を抜いて世界1位になる見通しです。医療・年金など社会保障の負担が国民に重くのしかかることになります。
そして何よりも、国民が激減すればそもそも国家を維持できなくなります。多くの研究機関が韓国を「人口減少で地球から消滅する最初の国」と予想していますが（「2100年代､日本は韓国より早く国家機能失う危機」参照）、少子化の加速でその可能性がさらに高まっています。
人口減少の影響が出るのは数十年先
こうした状況を受けて、いま韓国の内外では「韓国は終わった」「絶望しかない悲惨な国」という悲観論が増えています。とくにグローバル市場で韓国企業と戦ってきた日本企業の関係者の間では、「韓国はもはやわが国のライバルではない」という強気の声が聞かれます。
しかし、筆者は以下の3つの理由から、「韓国が衰退するのはかなり先で、韓国企業は向こう30年間は日本企業の強力なライバルであり続ける」と考えます。
第1に、韓国で人口減少による労働力不足の影響が本格的に表れるのは、2050年以降だと推測されます。
韓国では1960年代後半からベビーブームが起こり、1970〜1971年の出生数は、年100万人を超えていました。合計特殊出生率は1971年に4.54と高水準で、人口置換水準（2.06程度）を下回ったのは1983年以降です。少子化は、ごく最近の現象なのです。
1980年代前半に生まれた世代は現在40歳前後。その世代があと25〜30年働くとすれば、2050年くらいまでは、労働力不足がさほど深刻化しないという推測が成り立ちます。
もちろん、これは国全体の話で、業種や地域によっては労働力不足が起こります。しかし、第2に、人口減少の影響を受けるのはサービス業・小売業といった労働集約型の業種であることには注意が必要です。
韓国は、日本よりもさらに顕著な二重構造です。グローバルに事業展開する、生産性が高い製造業中心の大企業と国内で事業展開する、生産性が低い小売業・サービス業中心の中小・零細企業が併存しています。
小売業・サービス業は労働集約的で、若い労働力に依存しています。そのため、人口減少によって壊滅的な影響を受けることが確実です。一方、製造業は当面は人口減少の影響をさほど受けないと考えられます。
日本企業とグローバル市場で熾烈な競争を繰り広げているのは、製造業です。韓国経済はサービス業・小売業の衰退によって大打撃を受けますが、製造業における日本企業との競争は、さほど変わらないと考えられます。
科学技術で韓国は日本を逆転
第3に、1点目・2点目よりもさらに重要なのは、韓国では少子化に対応して知識集約化を強力に推進しており、成果が実現しつつあることです。
韓国は、1997年のアジア経済危機でIMFの管理下に置かれるという屈辱を味わいました。これをきっかけに、科学技術立国を目指して国家を挙げて大胆な改革を進めています。
韓国の研究開発費はこの10年で倍増し、2021年には約102兆ウォン（約12兆円）に達しています。これは、金額でアメリカ・中国・日本・ドイツに続く世界5位、国内総生産（GDP）比は4.93%で、イスラエルに次いで世界2位です。
「無駄に金を使っているだけだろ」という懐疑的な見方があるかもしれませんが、文科省の科学技術・学術政策研究所によると、他の論文に引用されることが多い「注目度の高い論文数」で韓国は2023年に世界11位。12位の日本をすでに上回っています。
科学技術の進歩が国家・企業の競争力に反映されるのには、20〜30年のタイムラグがあります。この30年間「リストラ」と称して研究開発の手を抜いた日本と生まれ変わる覚悟で研究開発に注力した韓国。その違いが表れるのは、むしろこれからだと考えるべきです。
韓国には自然科学分野でノーベル賞受賞者がまだいないことから、韓国のことを「科学が未発達な後進国」などと見下している日本人もいます。しかし、数十年前の業績を評価するノーベル賞だけを見ていると、実態を見誤ります。
以上3点から、「韓国は終わった」というのはまったく間違っており、向こう数十年にわたって韓国は、日本にとってより強力なライバルであり続けると考えられるのです。
もちろん、人口が激減したら国家機能を維持できなくなるので、2050年から先は韓国の脅威はかなり減殺されるでしょう。したがって、「遠い将来、韓国は終わる可能性が高い」というのが、正確な表現です。
日本も韓国ほどではありませんが、人口減少が再び加速しています。厚生労働省は2月27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表しました。8年連続で減少し、過去最少でした。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に総人口は1億0400万人余りになります。
韓国に学ぶべき点
すでに労働力不足で事業運営に支障が出るケースが増えており、多くの企業で対策が急務になっていると言っても過言ではありません。
�ー�動化・省人化によってできるだけ人を使わない事業構造に転換する、��高齢者・外国人などの雇用を増やす、�８Φ羈�発や人材への投資で付加価値を高める、といった対策に取り組む必要があります。
このうち��については、近年世界で最も大きな改革の成果を上げた韓国から学ぶべき点が多いように思います。韓国の遠い将来を見てホッと胸をなで下ろすのか、わが国の現状を直視し、韓国の取り組みから学んで対策を進めるのか。経営者の姿勢が問われています。
（日沖 健 ： 経営コンサルタント）
