（株）近澤製紙所（TDB企業コード：730015308、資本金7000万円、高知県吾川郡いの町4003、代表近澤隆志氏）は、9月15日に高知地裁へ自己破産を申請していたことが判明した。

　申請代理人は津田久敬弁護士（高知県高知市升形4-3　県庁前クリニックビル3階、大塚・津田法律事務所、電話088-824-1133）。

　当社は、1907年（明治40年）創業、53年（昭和28年）4月に法人改組された老舗の紙おむつメーカー。自社ブランドである「メディパッド」を主力商品とするとともに、国内製紙メーカーからのOEM受注を手がけ、2018年3月期には年売上高約41億5000万円を計上していた。

　しかし、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外向けの受注が減少したほか、大手製紙メーカーの内製化に伴いOEMの受注が大幅に減少していた。そのため、展示会を中心に新規取引の拡大などに注力したものの奏功せず、2023年3月期の年売上高は約34億7400万円まで落ち込んでいた。また、パルプ原料価格の上昇分の価格転嫁が思うように進まず、約3億6600万円の赤字決算を余儀なくされ、不採算取引の見直しや人員削減により収益性の改善を図ったものの、借入依存度が高く、資金繰りがひっ迫。先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は約33億円。