近畿用品製造（株）（TDB企業コード：570175122、資本金1000万円、大阪府東大阪市加納4−7−28、代表黒田昭次氏）は、9月25日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

　申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪府大阪市中央区平野町4−2−3オービック御堂筋ビル9階、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4444）ほか。監督委員には村辻義信弁護士（大阪府大阪市中央区高麗橋2−3−15上喜ビル5階、尾島法律事務所、電話06-6210-2559）が選任されている。

　当社は、1986年（昭和61年）6月創業、91年（平成3年）3月に法人改組した日用雑貨品企画卸業者。大手100円均一ショップを主力得意先として、日用雑貨や文具、台所用品、レジャー用品などのプラスチック製品および紙製品の企画販売を手がけていた。自社でデザインや企画を行い、製造は中国やタイなど東南アジアおよび国内の協力工場に委託。グループ全体で企画から製造まで一貫して行える体制を構築し、主力得意先の専属的サプライヤーとしての地位を確立し、2023年2月期には年売上高約145億円を計上していた。

　その後も主力得意先の店舗拡大に伴い売り上げは伸長していたが、原価高騰に加え海外での人件費上昇や円安によるコストアップで収益性は低調に推移。さらに、在庫負担や製造過程で必要な金型製作の先行投資費用も重荷となっていた。最近ではポストコロナで原価高騰が続くなか、さらなるコストアップもあって採算が悪化。ここへ来て自主再建を断念し今回の措置となった。

　負債は2023年2月期末時点で約62億3000万円だが、変動している可能性がある。