耐震性能は「本当に不足しているのか」私たちは市の発表を信じていいのか？　国との食い違いは、なぜ？　熊本市役所本庁舎建て替え問題

2023年9月19日 18時53分

熊本市本庁舎の耐震性能は本当に不足しているのか。国と熊本市の発表で食い違いをみせています。

私たちは市の発表を信じていいのでしょうか?

9月1日、総務省が公表した『防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況』の調査結果。

これは全国の市町村の庁舎など、防災拠点とされる公共施設の耐震性について各自治体が調査を行い、国に結果を報告するもので、「昭和56年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たすか」が問われていました。

この調査で熊本市役所本庁舎は「現行の耐震基準を満たす」と公表されていました。

しかし、庁舎を巡って、これまで熊本市は議会や市民に対し次のように伝え続けていました。

熊本市「現行の建築基準法において耐震性能評価を行ったところ、防災拠点施設及び一般施設としても基準を満たさないことが判明した」

本庁舎が「現行の耐震基準」を満たさないとし建て替えの議論が始まります。

大西市長も2018年と去年の市長選で庁舎問題に触れ、防災拠点としての役割を果たすためにも建て替えについて議論する必要があると述べ、今年5月には…

有識者会議会長平田直東京大名誉教授「建て替えるべきとの結論に至りました」

庁舎の建て替え問題を議論してきた有識者会議は、現在の建築基準法などが求める「耐震性能がない」と判断しました。

5年に及ぶ建替えの議論、熊本市のほとんどの職員が認識しているはずの耐震性についてなぜ国と市で解釈が食い違うのか。

国は取材に対し次のように回答しました。

総務省の担当者「調査は現行の耐震基準を確認している」

これに対し熊本市は9月15日…

熊本市の担当者「国が発表した調査結果は、災害リスクを回避するための設備の維持管理の観点が含まれていない」

そして4日後のきょうは…

熊本市「毎年機械的に国に回答している。現行の耐震基準を満たすかについて問われている認識はなかった」

このように述べた上で耐震性の認識が誤っている場合は総務省に確認を行うとしています。

外部サイト