元国税調査官が語る､青色申告より白色が有利の訳
青色申告をすることは、本当に得なのか？（写真：Graphs／PIXTA）
個人で事業を営むうえで絶対に避けて通れないのが、毎年の確定申告です。青色申告をすると税率は優遇されますが、メリットばかりではありません。あえて青色申告をしないほうが小規模事業者にとって有利なことも多いと、元国税調査官の大村大次郎氏は語ります。青色申告をすることは本当に得なのでしょうか。
※本稿は『元国税調査官が教える税金を最小限に抑える技術 正しい脱税』から一部抜粋・再構成したものです。
小規模事業者は白色申告のほうが有利
個人事業者として事業を行う場合、青色申告にするか、白色申告にするかという問題がまず出てくる。
国や税務署は、青色申告を薦めている。税金入門書のほとんども、青色申告を薦めている。だから、個人事業者の中には、何の疑問も持たずに青色申告を選択している人も多いようだ。
しかし、税務の現場にいた者から言わせてもらえば、小規模事業者は、青色申告よりも白色申告のほうが有利だといえる。
なぜなら青色申告というのは、「きちんと帳簿をつける見返りとして、若干の税金割引をします」という制度だからだ。この「きちんと帳簿をつけること」というのが、経理初心者の人には非常に大変なのだ。
例えば、あなたは複式簿記とはどういう意味かわかるだろうか？ 会計の勉強をしたことがない人はわからないだろう。青色申告の場合、原則としてこの複式簿記をしなければならないのだ。
普通の人が、経理としてイメージしているのは、売り上げから経費を差し引いて利益を算出するというものである。小遣い帳とだいたい同じ要領である。これならば、普通の人でも、できないことはないだろう。しかし、この帳簿は複式簿記ではなく単式簿記である。
複式簿記というのは、単式簿記に加えて、資産の増減を取引ごとに記帳し、最終的な資産残高を算出するのだ。そして、資産の増減と利益額がぴたりと一致するようにしなければならない。
もし、これを読んで何がなんだかさっぱりわからない、と思ったのなら、青色申告はやめたほうがいい。白色申告ならば、とりあえずそんな面倒な帳簿はつけなくていいのだ。そして、白色申告の場合、帳簿が不備であっても、ペナルティーがあまりないのだ。
青色申告の主なメリット
青色申告と白色申告の具体的な特徴を簡単に説明したい。
青色申告というのは、一定の要件を満たした納税者が、自分で「青色申告を選択します」という届出を出して、税務署からそれが認められた場合に可能となる申告方法である。白色申告とは、青色申告の届出をしていない人の申告方法である。本当は白色申告という呼び名はないのだが、申告書が白なのでそう呼ばれているのだ。
青色申告の主なメリットは、次のとおりである。
��65万円の所得控除が受けられること（電子帳簿の作成もしくは電子申告をしていない場合は55万円。簡易記帳の場合は10万円）
��家族を従業員にした場合、その給料が普通に払えること（白色の場合は86万円まで）
��事業の赤字を3年間繰越できること
このメリットを順に説明していきたい。
�，僚蠧盛欺�の65万円というのは、単純に所得から65万円を差し引けると言うことである。が、それほど魅力的なものではない。
税率10％の人ならば、節税額は6万5000円であり、住民税と合わせても10万円程度である。青色申告の場合、経理に大きな負担がかかり、場合によっては税理士に頼まなくてはならないので、10万円の節税では元が取れないのだ。
�△硫搬欧傍詢舛�払えることはけっこう魅力がある。家族に給料を払って収入を分散すれば、税金は大きく軽減できるからだ。
また��の事業の赤字を3年間繰り越せるというのも、それなりに魅力がある。以前に大きな赤字があれば、それを繰り越すことで税金を大幅に減らすことができるからだ。
青色申告のメリットは、この2つに絞られるといえる。
青色申告の2つのデメリット
次に青色申告のデメリットを述べたい。
�ゝ�帳が大変であること
�∪破，寮�約が厳しくなること
以上の2点が青色申告の大きなデメリットである。
�ゝ�帳の大変さについてだが、青色申告は原則として複式簿記を行い、関係帳簿をほぼ完全に整備しておかなければならない。
これは、会計初心者にとっては、かなり大きな負担である。税務署や青色申告会（税務署が肝いりで作った会計指導団体）などでは、記帳の指導も行っているが、複式簿記を素人が自分だけで作るのは事実上無理であり、税理士に頼む必要が生じると思われる。
青色申告の制度には、簡易な記帳の方法も認められているが、これもそれなりに難しい。そして簡易な記帳では、所得控除の特典が65万円ではなく、10万円になってしまう。つまり税率が10％の人ならば、たった1万円の節税にしかならない。
青色申告で簡易の記帳を選択するくらいならば、正式の青色申告にしたほうがいいだろう。
また�△寮破，寮�約が厳しくなることについてだが、これはどういうことかというと、青色申告の場合は、きちんと帳簿をつけているというのが原則なので、ちょっとした誤りでも、不正計算とみなされ、重加算税の対象となりやすくなるのだ。
白色申告ならば、「うっかり忘れていました」という言い訳が可能だが、青色申告の場合は、そういう言い訳ができず、故意に税金を逃れたとして重加算税などをかけられる可能性が高くなる。
このように青色申告はいいことばかりではないのだ。
白色申告の最大のメリット
では次に白色申告のメリット、デメリットをご紹介したい。
白色申告の最大のメリットは、なんといっても記帳や経理の負担がそれほど大きくないということだ。
白色申告にも記帳の義務はあるが、売り上げや経費に関するものだけであり、小遣い帳をつける程度のレベルで可能である。青色申告の複式簿記と比べれば段違いに負担は小さい。また電子帳簿作成などの義務もない。
これは事業を始めたばかりの人や小規模事業者にとっては非常に利点だ。小規模事業者にとって、記帳や税金の計算にまではなかなか手が回らないからだ。
白色申告のデメリットは、赤字の繰り越しができないこと、家族への給料支払いが限られていること、である。白色申告でも、家族従業員への給料は一定額認められている（妻の場合は86万円まで、妻以外の家族では50万円まで。ただし家族への給料は、事業所得の半分以下とすること）。
ただ家族への給料を規定以上に支払った場合、経費として認められない代わりに、もらった家族には事実上税金がかかってこない。だからどんぶり勘定でやっている家族事業者などは、白色申告のほうが有利になっているケースが多いのだ。
このように白色申告は、青色申告に比べて決して不利だとはいえないのだ。
青色申告を選択する要件として、次の3点を挙げられる。
�ゝ�帳や経理について、しっかりできるというメドがついており、細かい節税策を講じる用意がある
��多額の所得が見込まれ、家族にたくさんの給料を払いたい
��赤字が見込まれる年が頻繁にある
この3点のうち、1つでも該当するものがあれば、青色申告は有利であり、そうでなければしばらくは白色申告でいいのではないか、と筆者は考えている。
売り上げ1000万円以上の人は青色申告をしよう
これまで白色申告を薦めてきた。しかし、事業規模がどんどん大きくなっていくと、いつまでも白色申告では不利になることもある。
事業が拡大して、売り上げが増えれば、白色申告といえども記帳をきちんとしなければならなくなる。つまり、白色申告の最大のメリットである「テキトー」ができにくくなるのだ（それでも青色申告よりは楽だが）。
どうせ記帳をきちんとしなければならないのなら、いっそ青色申告にしてしまったほうがいいというものである。
また、個人事業の青色申告を通り越して、会社組織にするという手もある。筆者の感覚から言うならば、青色申告にするくらいなら会社組織にしたほうがいい。どうせ経理の手間は同じくらいかかるので、節税の幅が広がる会社組織のほうが有利だといえるのだ。
なにはともあれ、白色申告をやめるメドは、だいたい売り上げが1000万円を超えるとき、と考えればいいだろう。
（大村 大次郎 ： 元国税調査官）
