11月生まれは0歳児クラスにも1歳児クラスにも入れない…｢保活はいつ妊娠するかで決まる｣という理不尽
※本稿は、前田正子、安藤道人『母の壁 子育てを追いつめる重荷の正体』（岩波書店）の一部を再編集したものです。
■アンケート用紙いっぱいに綴られた働く母親たちの叫び
2023年4月、こども家庭庁が発足した。ようやく子育て支援政策が重要な政策課題として取り上げられるようになった。岸田内閣は異次元の少子化対策をするといい、男性の育児休業取得の向上や、非正規やフリーランスの人がより子育て支援策を利用しやすくなる制度の導入、年収の壁の見直しなど、いよいよ議論が始まるようだ。だがそこに、母親たちの声は届くだろうか。
ここで取り上げているのは、2017年に、私たちがある自治体（A市）で実施したアンケート調査の結果である。この年は、2000年代に入って最も待機児童の多い年であった。対象となったのは2017年4月にA市の認可保育園への入所を目指して入所申請した、2203の全世帯である。A市では入所申し込み者の3割強が入所できていなかった。
調査では、保育園に入れたかどうかで、その後、母親や世帯にどのような影響が出るのかを見ようとした。そしてアンケート用紙の最後のページに、以下のような説明文で自由記述欄を設けた。
■母親たちの生きづらさの背景にある社会的障壁とは
調査に回答したのは1324世帯で、回収率は60％である。さらに回答者のほぼ半数の651世帯が、自由記述欄に何らかの書き込みをしていた。そのほとんどが母親によるものであり、A4用紙いっぱいに手書きで書き込まれ、回答欄をはみ出た長文も少なくなかった。そこには、保育園や家庭や仕事についての、さまざまな母親の生きづらさや苦悩が綴られていた。一方で、まるで示し合わせたかのように、同じような内容や体験を記した文章もたくさんあった。
私たちは、この母親たちの声を世に出したいと思った。母親たちの抱える悩みやつらさ、望み全体像を示すことにより、少しでも母親の置かれた状況への社会の理解が深まり、母親を取り巻く環境の改善が進むのではないかと考えたからだ。
母親たちの生きづらさの背景にある社会的障壁を母親たちの「壁」と名付け、さらに「保育の壁」「家庭の壁」「職場の壁」の三つに分けた。そして、それぞれの「壁」について、母親たちの声を引用しながら、できるだけありのままに描き出すことを試みた。ここではその中の「保育の壁」について見ていきたい。
調査を行った2017年は全国で保育所等の待機児童が2万6081人にのぼり、ピークに達していた。厚生労働省は、それから5年で2万3137人減少し、2022年時点で待機児童数は約9分の1になったと発表している（図表1）。
ただし、待機児童は保育園に入所申し込みをして入れなかった人のうち一定の基準に該当する一部に過ぎず、2022年にはその他に申し込んだのに入れなかった児童が約6.5万人弱（育児休業中の者を除く）いると推計される。
■「保育の壁」――シビアな「保活」は出産前から始まる
保活は妊娠中から、場合によっては妊娠前から始まるのが、とりわけ日本の都市部の実情である。子どもがほしいと思ったカップルが、「どの地域にどんな保育園があるか」「どの自治体なら保育園に入りやすいか」と考え出した時に、保活（保育園入園のための活動）はすでに始まっている。その上、何月に生まれるかで入所も左右されてしまう。
ここに紹介する自由記述は、10月以降の出生のために0歳児保育に申し込めず、1歳の誕生日に1歳児保育への入所申し込みをしたものの入所できなかった典型的な例である。
【回答B】実際の入所申し込み〆切が11月なので5月生まれの子どもの場合は半年近く保活期間がありますが、10月生まれの子どもは1カ月……。産後すぐの保活は難しいので、実質産後の保活は難しいと思います。……保育所入所は4月を逃すと可能性が極端に低くなってしまうので、その辺りもう少し親子がゆとりを持って保活できるような制度になればいいなと感じています。
【回答C】結局は第1志望の園に入れましたが、結果がわかるまで、そわそわしました。もう少し早目に結果を教えてもらいたいです。あと4月にしか保育園に入れないのは、早生まれの子たちにとって不利なのでなんとかしてほしいと思います。
■4月入園の制度は秋冬生まれ＆早生まれの子に不利
また、多くの自治体で次年度の入所申し込みの締め切りは11月頃なので、10月生まれの場合、産後の「保活」期間がほとんどないことになる。新年度の入所申し込みは出産前から可能だが、産休に入るまでは平日の自由時間も少なく、産休に入ってからは出産直前で保活どころではないだろう。保活の有利不利は、いつ妊娠するかということとも深く関わっているのだ。
保育園の入所選考では、「保育の必要性」の高い人から入所することになっている。A市を含むほとんどの自治体では、両親の週の労働日数が多く、一日当たりの労働時間が長いほど保育の必要性が高く判定される。短時間勤務制度や部分休業制度などを利用すると保育の必要性が低くなってしまうので、ほんとうは使いたくても、制度を利用しなかったという人たちがいる。仕事と子育ての両立を支援する保育園に入るために、その他の子育て支援制度を利用できないという、奇妙な状況になっているのだ。
■保育園申請時の点数を稼ぐためにフルタイムで働く
【回答E】家事と仕事の両立をするために時短をとりたいが、そうすると、点数が低くなってしまうので1日8時間以上働かざるをえない。フルタイム正社員で働くのも時短正社員で働くのも保育の必要性としては変わらないので、そこで点数の差をつけるのは厳しい気もします。
【回答F】職場に子育て支援の体制がととのっていても、それ（育児短時間制度）を利用すると保育所に入れなかったため結局フルタイムで育休から復帰することになった。
■保育園の倍率が高すぎて本当に入れるか不安になる
しかも、入所の可能性が高そうな保育園に狙いを定め、やっとのことで条件を整えて申請したとしても、実際に入所できるかどうかはわからない。母親たちは安心して育児休業も楽しめず、自分の人生が今後どうなるのか、不安感で押しつぶされそうだ。
【回答H】A市は職場復帰のために保育所を利用したいと思っても利用できるかどうかとても不安で、育児休業中に精神的に不安定になり、子どもに当たってしまうこともあります。（略）とてもつらい。
【回答I】せっかく子を産み、育児休業をもらっていても、「子どもはどこに預けることになるのだろう？」「そもそもその先はあるのか？」ということが常に気がかりである。よって仕事復帰後のビジョンもなかなか描きにくい。子どもの預け先の選択肢を増やすことが、仕事と子育ての両立にもつながるのでは、と思う。
【回答J】昨年2月、認可保育所（4園）に落ち、そこからあわてて認可外の見学・申込みに行きました。通える範囲を考えて7〜8カ所は回りましたが、「10〜20人待ち」「おそらく無理」とことごとく断わられ、3月中旬に最後に見に行った認可外にすべり込みで入所できました。（略）入りたい保育所に入りたいタイミングで入り、仕事復帰できる世の中になればいいなと切に願います。
■育休制度の活用をあきらめ、保育園のため早めに職場復帰
入所のための算段はさまざまだ。保育園への入所の競争が厳しい都市部では、年度途中での入所が難しいため、育児休業を1年間取得できる場合でも、年度始めに合わせて切り上げる人が多い。
【回答L】待機児童が多いので、保育所に入所できないかもしれない不安から、育休を早く切り上げて無理して0歳から預けました。もう少し保育所の受け入れ人数を増やしてほしいです。
【回答M】保育園は4月入所じゃないと入れないので育休を早めに切り上げました。定員オーバーで大変とは思いますが、子どもが1歳になるまでは一緒に過ごしたかったです。
この母親たちの場合、短くなったとはいえ一定期間は育児休業を取得することができ、年度始めから保育園に入れたのだから、ぜいたくな悩みと受け取られるかもしれない。しかし、柔軟に期間を設定できるはずの育児休業制度の活用を「保活」が阻んでいる現実がある。
■「なんとか認可保育園に入れたい」と母親たちは疲労する
4月入所の1歳児の枠は、育児休業から復帰するフルタイム就労者同士の競争になってしまい、誰が入れるかどうかがまったくわからない。A市の入所ルールではすでに待機児童となっている世帯が有利になるので、年度途中で入所申し込みをして、あえて待機児童になり、認可外保育園に預けて職場復帰し、入所予定の4月まで6カ月以上フルタイムで働く人までいる。
【回答O】私の子どもは4月に認可保育所へ入ることができましたが、保育所へ入るために、時短をほとんど使わず育休を切り上げて復帰したり、A市内の最寄りの認可外がすべて満員だったのでB市の認可外まで預けたりと、とても苦労しました。
■「保活」は複雑で不公平な椅子取りゲームと化している
育児休業を取得すると、最初の6カ月は給与の67％が育児休業給付金として給付され、社会保険料の自己負担も免除なので、実質的には給与の約8割が給付されることになる。一方、早期に復帰して働き出すと、給与を得てはいるものの社会保険料や保育料等の支払いがあるので、実質的な手取りは育児休業給付金より少なくなる場合もある。
申請者に“ルールに基づいた優先度をつける”ということで始まった入所選考システムが、どんどん複雑になっていき、矛盾や不備があらわになってしまっている。ここに紹介している母親たちは、A市の入所申請書類をよく読み込み、どういう人が高い指数を得て入所しやすいかを十二分に理解している。だからこそ、「そんな細かい、ささいな違いで、入所できるかどうか決まる」ことに不満を持っているのだ。
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前田 正子（まえだ・まさこ）
甲南大学教授
こども家庭庁審議会委員。専門は社会保障・保育政策。早稲田大学教育学部卒業。松下政経塾をへてノースウエスタン大学 MBA取得。慶應義塾大学大学院商学博士。横浜市副市長等をへて現職．主な著作に『保育園は、いま』（岩波書店）、『保育園問題』（中公新書）、『大卒無業女性の憂鬱』（新泉社）、『無子高齢化』（岩波書店）など。
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安藤 道人（あんどう・みちひと）
立教大学准教授
専門は公共経済学・応用ミクロ計量分析。一橋大学経済学部卒業、同大学院社会学修士、ウプサラ大学経済学博士。国立社会保障・人口問題研究所をへて現職。医療・介護・子育て支援・困窮者支援などの社会保障制度や地方交付税や国庫補助金などの政府間補助金制度が対象者に与える影響を研究。
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（甲南大学教授 前田 正子、立教大学准教授 安藤 道人）
