昭和以来の骨董車両が残る沖縄に大きな変化です。

県の脱炭素政策の一環


1978年から現役の東陽バス車両（乗りものニュース編集部撮影）。

　沖縄県は2023年度の予算案を発表。その中で新規事業として、「EVバスの導入促進に関する経費」として6437万円を計上しています。

　県では2050年を目標とした「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を掲げ、脱炭素に取り組んでいます。今回の事業は、このうち運輸部門での地球温暖化対策として、事業者へ補助を行うものです。

　県内ではEVの普及が進んでおらず、昨年4月にようやく最初の車両が那覇市を中心に走り始めたばかり。今後、補助金交付によって、急速にEV化が進むと予想されます。

　いっぽうで、沖縄返還と同時に生まれた「730バス」をはじめ、県内には古くからの車両がまだ多く残っています。EVバスの導入とともに、これらの古い車両が淘汰されていく可能性も高まっています。