写真：代表撮影/ロイター/アフロ

　全国で増える空き家について、政府は、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えるという。12月21日、日本経済新聞が報じた。

　翌22日に開催された国交省の有識者会議「第3回空き家対策小委員会」で配布された資料を見ると、全国の空き家は2018年時点で849万戸。うち賃貸・売却用などを除き、居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増している。このままでは、2030年に470万戸に増える見込みだ。

　具体的な対策として考え出されたのが、固定資産税の住宅用地特例の解除だ。建て替えや売却を促して、倒壊などの危険がある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。

　2023年1月ごろに報告書をまとめ、関連法の改正を視野に内容をつめる。早ければ2023年度中の実施をめざすという。

　空き家を放置すれば税額4倍となる可能性が報じられると、SNSでは批判する声が多くあがった。

《処分するお金がないから放置してるのもあるんですよ。処分するお金がない人は固定資産税4倍ですね。それとも借金して処分しろ、となるでしょうか。増税で支払い能力はさらに低下しますね》

《空き家放置が問題なのは確かだが、壊して更地に戻したり建て替えしたりする資金が持ち主にないという経済的な苦しさも背景にあると思うので、これだと相当追い討ちになるだろう》

《空き家も増税へ　増税考えていない発言はどこへ》

　国交省の資料にあるとおり、空き家は20年でほぼ倍増。両親が住んでいた実家を相続したものの、そのまま放置してしまう人も増えている。遺産問題に詳しいある弁護士は、かつて本誌の取材にこう語っていた。　

「空き家のほかに財産が数千万円ありますよという場合は、一括して遺産分割の対象になるんですが、相続するものが空き家しかないと、わざわざ遺産分割をする気力がない。だから話し合いもせず、放置してしまうんです。

　そのまま放置していると、相続人の方たちが亡くなった後に、その子供、さらにその子供の代まで相続人が増えてしまう。孫の代になって、突然行政から、『空き家が崩れ落ちそうなので処分してほしい』という連絡がきて、はじめてその空き家の存在を知るということもあると思います」

　だが、固定資産税が4倍かかるようになれば、放置するわけにはいかなくなる。地方にある実家を誰が相続するのか。更地にするのか売却するのか。これでは、新たな “争続” の種が生まれかねない。

　それにしても、 “家じまい” で困っている人がこれだけ増えているのに、増税でウハウハとは……SNSでは《なんかもう取り立て屋みたいに見えてきた。前から思ってたけど、総理って銀行員みたいな雰囲気あるし》という声もあがっている……。