東京五輪の「経費のコスト超過率」は平均のはるか上も、詳細は闇の中。「レガシー」の継承は果たされずに終わった
「After TOKYO」
オリンピックを考える（２）
（連載１：「負の遺産」は消えない。今後も国民に負担がかかる経費問題をあらためて検証する＞＞）
東京五輪が閉幕してから１年以上が経過した今、あらためてオリンピックの在り方を検証する連載の第２回。前回に続いて不透明な経費問題と、「オリンピック・レガシー」について考える。
年間で約24億円の維持費がかかるとされている新国立競技場
＊＊＊
1964年の東京五輪は「１兆円オリンピック」と呼ばれた。当時の五輪経費１兆円はGDPベースで比較すると、おおよそ現在の18兆円。国家予算が総額３兆円の時代に、とてつもないお金をオリンピックに注ぎ込んだと批判された。ただし「１兆円」は、オリンピックの批判派が感情的に持ち出した数字ではなく、公式資料に基づいたものであった。
約9600億円の大会関連経費は、インフラストラクチャーの事業費である。東海道新幹線の事業費約3800億円、地下鉄の整備費約1900億円、首都高速道路を含む道路整備費約1800億円など、公共事業、都市整備費用が計上されている。つまり、大会に直接関連があるとは言いきれない事業が項目に並び、それが大きな割合を占めているということだ。
第二次世界大戦の敗戦から約20年、貧弱なインフラでは五輪を開催できないこともあったが、「オリンピックのため」という理由で莫大な予算の公共投資が強引に推し進められた。道路整備や競技場建設のための住民の立ち退きも少なくなかったと伝えられている。
しかし、1964年の東京五輪組織委員会は、そのオリンピック批判の的になりうる「１兆円」という数字をあえて公式報告書に残した。大会には直接関連がないと説明し、含む必要がなかったかもしれない数字にもかかわらずだ。当時の組織委員会には「オリンピックのため」という名目で使われた公金は、すべてを市民に公表すべき、という考えがあったとも言えるのではないだろうか。「コスト超過率」はオリンピック史上最高額
翻って2021年の東京五輪はどうだろうか。開催都市招致時の7340億円の予算には、そもそも抜け落ちている経費項目が数多くあることは当初からわかっていた（市民にはほとんど知らされてはいなかったが）。最終的な公式報告書に記載された予算１兆4238億円についても、すべての経費を網羅しておらず「過小見積もりではないか」と国内外の機関から指摘されている。
イギリス・オックスフォード大学は、1960年以降のオリンピックの経費について継続的に調査研究を行なっている。研究者であるベント・フライバーグ教授はAP通信の取材に対し、「2020年の時点で東京五輪の経費はコスト超過率が200％を超え、オリンピック史上最高額となっている」と答えた。コスト超過率とは、開催都市招致時の予算に対する実際の予算の超過割合である（例：予算100億円で実際にかかった金額が200億円だった場合、コスト超過率は100％）。つまり招致時の東京の予算は7340億円であるため、実際には２兆2000億円以上に膨れ上がっているということである。
オックスフォード大学の研究では、1960年以降のオリンピックのコスト超過率の平均は172％と算出している。着目している経費は、過去の大会との相関を見るため、大会自体の運営費用と、競技場、選手村など大会に必要な施設の建設費のみ。鉄道や道路のインフラ整備費など、いわゆる関連経費は除かれている。
信頼度の低いデータは使用しておらず、研究者が自らも認めるように「控えめ」な数字となっている。それでも東京五輪の経費は、開催延期、パンデミック対策によるコスト増を加える前の段階で、過去最高額であったロンドン五輪の149億5000万ドル（約１兆6000億円・オックスフォード大学調査）を上回った、という結果が出ている。
国内においても、会計検査院は参議院決算委員会の要請に基づき、東京五輪の予算についての検査をこれまで２度行なった。２度目の2019年の検査では、国の各府省庁が2013〜2018年度に支出した関連経費は、「340事業で１兆600億円だった」と報告した。また、報告書のなかで組織委員会が公表している大会経費には、国や東京都以外の他県が所有する競技施設の改修設備、セキュリティ対策費や輸送経費が含まれていないことも指摘。国が担う業務、経費について「全体像が把握できていない」としている。
会計検査院のこの指摘を受けた政府は、2013〜2021年に支出した関連経費を3959億円と公表した。会計検査院報告の１兆600億円とは金額にかなりの隔たりがあるものの、組織委員会が掲げる予算（6404億円）以外に、国が負担している関連経費が存在することを認めた形となった。
同じく東京都も、組織委員会が示している大会経費以外の関連経費があることを認め、計上している。都市インフラの整備費やセキュリティ対策費など2017〜2021年度に7349億円の関連経費を支出したことを明らかにした。組織委員会の最終報告書によると都の大会経費分担額は5965億円のため、この分担金と関連経費を足した１兆3314億円を、都民はオリンピックに対して負担していることになる。
会計検査院の指摘する１兆600億円、東京都が認めている１兆3314億円、組織委員会が負担する6404億円を足した３兆318億円が、現在把握できる「オリンピックのため」にかかった経費の全体像である。ただし、2019年以降の会計検査院の検査は未報告のため、さらに数百億、数千億円が上乗せされる可能性は高い。
どこまでを「オリンピックのため」に使った経費と見るかには異論もあるが、総額を３兆318億円とすると、コスト超過率は313％。そのうち約８割を公金が負担していることになる。
これですべてというわけではなく、毎年「負の遺産」のコストも背負わされていく。「オリンピックのため」に新設した国立競技場の維持費は年間約24億円。2020年度は、少なくとも約９億円の赤字であったことが明らかになっている。また、東京都が新設した６競技場うちの５つは計画段階から赤字運営。その総額は年間約11億円にものぼり、この先も都民が赤字を支払い続けることになる。
ロンドン五輪も東京と同じく大幅なコスト超過に陥った。そのため会計検査院が予算の監視をオリンピック開催の６年前から始め、約半年ごとに下院決算委員会への報告を行なった。それを基に開催費用の削減が図られ、最終的な国の支出は想定予算を下回っている。招致時よりはるかに増大した経費だったが、会計検査により議会が行政の監視と国民への説明責任を果たしたことは一定の評価を受けたと言われている。
また、政府はオリンピックの有形無形の「レガシー（遺産）」を提供しなくてはならない。つまりオリンピックの名の下に使った公的支出に見合った価値を提供する責任があるとされ、ロンドン五輪閉幕８年後の2020年まで、オリンピック・レガシーの進捗状況の報告が議会により勧告された。
「レガシー」は、東京五輪でも嫌になるくらい聞かされた言葉である。2020年は、「1964年東京五輪のレガシーを継承する」と声高に叫ばれていた。しかし、ロンドンのように、五輪によって作られ、残されたモノの価値が公的支出に見合っているのか、検証しようとはしていない。
1964年のように「オリンピックのため」に使われた経費のすべてを公表せず、過小見積もりを指摘され、不透明さしか漂っていない。会計検査院の指摘も受け入れず、チェック機能も働かない透明性のない数字は、莫大な公的資金を投入したイベントの未来への教訓にはなり得ない。オリンピック・レガシーという言葉は何であるのか、経費の一点においても、もう一度考え直すべきではないだろうか。
