最重要インフラ｢水道｣の民営化は本当に必要なのか…杉並区の初の女性区長が研究者として訴えていたこと
※本稿は、岸本聡子『水道、再び公営化！』（集英社新書）の一部を再編集したものです。
※本文中の役職名は当時のものです。
■水道民営化を宣言した麻生元副総理
ある日、アムステルダムのオフィスでパソコンを立ちあげると、日本の友人からのメールが目にとまった。
タイトルには「麻生の水道民営化発言」とあり、この動画を見てくださいと書いてある。リンクをひらくと通訳とともに、麻生太郎副総理の姿が映し出された。
「水道というものは、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省（自治体）以外ではこの水道を扱うことはできません」「（日本では）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
私は意表をつかれて、パソコンの画面を見守った。訪米中だった麻生太郎副総理・財務大臣が、ワシントンの民間シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で日本の水道民営化を高らかに宣言していたのだ。
水道の民営化がもたらす問題を専門にしていながら、あのとき「あっ」と私が声をあげてしまったのは、今、振りかえっても無理はなかったと思う。
■この発言は民主主義への冒涜に他ならなかった
というのも二〇一三年四月のあの段階で、「日本国内の水道をすべて民営化する」というような方針は、国会でなんの議論もされていなかった。しかもこの発言には数多くの事実誤認がふくまれていた（「自治省」と「自治体」の言い間違いもそのひとつだ）。
もちろん、公共サービスを民営化する機運は高まっていたが、日本の副総理が海外に向けて、上水道の民営化をあたかも政府の既定路線であるかのように発言するというのは許しがたいことだった。
水は人々の権利だ。誰もが生きていくために必要とする水について考えることは、民主主義のもっとも重要なポイントだと私は考えている。ところが、日本の国民が公の場で議論を本格的に始める前に、アメリカの首都で日本の水道の民営化を既定路線であるかのように一国の重要閣僚が言明したのは、民主主義への冒涜(ぼうとく)でしかない。
ちょうどそのころ、私が在住する欧州では、市民のあいだで水への権利についての議論が深まり、再公営化を勝ち取るプロセスが加速しようとしていた。これぞ、民主主義だと思いいたった時期に、それとはまったく違う、非民主主義的な会見を見せられてしまったのだ。
■「ほとんどの国では民間が運営」は間違い
麻生副総理の発言には数多くの誤りがふくまれているが、そのなかでも「水道というものは、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営して」という発言は、とんでもない間違いだ。
民間の事業者が水道の供給に占める割合は、この会見のあった前年の二〇一二年の時点で全世界の一二％にすぎなかった。また、国単位でみたときに、民間水道が五〇％を超える国はイギリス、フランス、チェコ、チリ、アルメニアのみであった。
私は手元の資料を確かめながら、怒りとともに、この事実誤認について日本の友人に返信をしたのを覚えている。
では、なぜそのような嘘をつき（そうでなければ事実を誤認したままで）、日本の閣僚は、ワシントンのCSISで水道民営化構想をぶちあげたのだろうか。
■かえって市民の金銭的負担が増えるだけ
ひとつには、CSISが新自由主義的改革を強力に推し進めるフロントランナーであるからだ。
一九八〇年代以降、公的債務のふくらんだイギリスとアメリカでは新自由主義の嵐が吹き荒れ、「官から民へ」のかけ声のもと、公共サービスの民営化が続いた。各国政府も、世界銀行などの国際機関も、そしてEU（欧州連合）も、こんなふうに考えるようになった。
公的セクターは非効率的で、運営コストが高い。民間でできることは民間に任せ、企業が得意とする効率化で経費を節減すれば、公的支出や新たな債務を抑えられる―─。
そして、彼らは、非営利が原則の公共サービス部門の運営に企業経営的な手法をもちこんだ。そのとき、キー・プレイヤーになるのが、民間の大企業だ。
しかし、公共サービスを民営化すればコスト削減になるというのは、間違いだ。民営化すれば、企業が利益をあげ続ける必要があるため、かえって市民の金銭的負担が増えるのだ。
また、民営化宣言がCSISで行われたのは、それ以上に問題だった。ことは単なる公共水道の民営化宣言などではない。
公共水道を外資系水メジャー（上下水道事業を行う国際的大企業）に売り渡すという、日本政府から世界に向けた対外公約に等しい。麻生副総理の発言を聞いて、新自由主義陣営やグローバル資本は小躍りして喜んだはずなのだ。
■フランスの水メジャー社員が内閣府に出向していた
この麻生副総理のワシントンでの発言から五年。二〇一八年についに改正水道法案が日本の国会で議論され始めた。
そのさなか、大きな疑惑が持ちあがった。水メジャーとも、ウォーター・バロンとも呼ばれるフランスの巨大企業、ヴェオリア社日本法人の社員が、内閣府に出向していた。しかも公共事業の民営化を担当する「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として二〇一七年春から在籍していたというのだ。そこに利益誘導はあったのか、なかったのか。
ところで、この推進室とは「PPP／PFI推進室」とも呼ばれるが、「PPP」とは「官民連携」（Public Private Partnership）の略語で、公共サービスの運営に民間を参画させる手法を指す。もうひとつの「PFI」（Private Finance Initiative）とは、「公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法」だと内閣府は説明する。
つまり、官民連携や民営化を推進する司令塔とでもいうべき部署が「PPP／PFI推進室」である。そこに、当該の民間企業から出向したスタッフがいたわけだ。
■国会で追求された政府の苦し紛れの回答とは…
「最もこの法案で利益を得る可能性のあるヴェオリア社、水メジャーですよね。（略）まさにその担当者がこの内閣府PPP／PFI推進室にいるんですよ。これって、受験生がこっそり採点者に言って自分の答案を採点しているようなものじゃないですか」
この驚愕(きょうがく)の事実を参議院の厚生労働委員会で社民党の福島みずほ参院議員が明らかにしたのは二〇一八年一一月二九日のことだった。
このとき、国会では改正水道法の審議が大詰めを迎えていて、法案にはコンセッション方式が盛り込まれていた。コンセッション方式とは、公共施設の所有権をもった自治体が、「運営権」を民間企業に売却する民営化手法のことである。法案が成立すれば、外資系水メジャーが本格的に日本に進出することになると予測されていた。
そんな折に、世界三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア社の日本法人社員が水道民営化を進める内閣府でPPP／PFI推進を担当していたというのだ。
福島議員の「利害関係者の関与」ではないかという追及に、内閣府は「ヴェオリア社と利害関係はない。女性職員は政策立案に関与しておらず、単に資料を持参したり、メモを取るなどの業務を担当しているにすぎない」と釈明に追われた。
■疑惑は掘り下げられることなく法案は可決された
しかし、この女性職員はもともとPPPの専門家である。「PPP推進室」での議論や検討内容がこの職員を通じて、ヴェオリア社に筒抜けになっていたとしたらどうだろう。それで水メジャーの日本進出に有利な内容が改正水道法に盛り込まれるようなことがあれば、それは悪質な利益相反である。
水道法改正の背景にはコンセッション方式によって水道事業運営を受託し、巨額の利益をあげたい水メジャーが蠢いているのではないか──。福島議員ならずとも、まともな思考をもつ人ならそう疑念を深めるのは当然のことだろう。
国会の審議中には改正水道法の骨格づくりをしてきた福田隆之官房長官補佐官が辞任するという事件もあった。視察先のフランスでヴェオリア社と、同じく世界三大水メジャーのひとつであるスエズ社から接待を受けていたのではないかと指摘する怪文書が出回った直後のことだ。
しかしながら、こうした利益相反の事実は掘り下げられることなく、この年の末、改正水道法は審議不十分なまま可決された。
この改正により、日本の上水道の民営化が自治体の判断で可能になるばかりか、政府が民営化を後押しする土壌が整った。
コンセッション方式による民営化が欧州では大きな問題を引き起こしているという事実を、日本の市民が熟知し、それぞれの町で民営化を阻止しなくては大変なことになってしまう。水と民主主義を専門にしてきた自分の役割の重さを感じながら、法案可決のニュースをやはりアムステルダムで聞いたのだった。
■「コンセッション方式」とは何なのか
このコンセッション方式について少し踏み込んで解説をしておこう。コンセッション方式が日本の国内法に登場したのは改正水道法がはじめてではない。東日本大震災が発生した二〇一一年にPFI法が改正され、「公共施設等運営権方式」（コンセッション方式）がはじめて明記された。
この改正によって、議会の議決で公共施設等の「運営権」を民間企業に売却し、その維持管理や運営を包括的にさせることが可能となった。
ここで誤解しがちなのは、「運営権」ということばだ。この「運営権」は単なる契約上の地位ではない。法によって設定された物権（財産権）を指す。
そのため、企業は「運営権」を別の企業に売りわたすことができるのだ。また、担保権としても機能するため、この「運営権」を担保として金融機関に差し出せば、融資を受けることもできる。
■どこの誰かもわからない会社に運営権が渡る恐れも…
この一点からも、コンセッション方式が地方自治法にある「指定管理者制度」を活用した業務委託やアウトソーシング（外部発注）とはまったく次元の異なるものであることがわかるだろう。コンセッション方式では企業の判断によって、他者に「運営権」を売り払うこともできるのだ。
ある会社を信頼して水道事業を委ねていたのに、気づけばどこの誰かもわからない別会社が「運営権」を手中にすることもあり得る。これでは安定した水の供給は危うい。
ところが、水道法改正の審議で、安倍政権は繰り返しこう答弁してきた。
「改正水道法がめざすのはコンセッション方式であって、民営化ではない」
コンセッション方式では水道施設の所有権は自治体に残る。したがって、世論が懸念する民営化などではないと、政府は言い繕いたいのだろう。だが、コンセッション方式とは「運営権」の取り扱いだけをみても、その内実はずばり、民営化そのものなのだ。
■世界では再び公営化の波が押し寄せている
だが、世界に目を転じるとまったく違う光景が出現している。水道の民営化が行われている国々で、再公営化の波が押し寄せているのだ。フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、マレーシア、アルゼンチンなど……。しかもその速度が二〇一〇年以降加速している。
再公営化とは民間企業による事業から公的事業へと、公共サービスを市民の手に取り戻すことである。民間企業による資産所有やサービスのアウトソーシング、PPPなど、さまざまな形態で民営化された公共サービスを公的所有、公的な管理、民主的なコントロールに戻す道筋と言ってもよい。
私の所属する政策NGO「トランスナショナル研究所」は、世界の水道の再公営化の事例がいくつあるのかを二〇一五年にはじめて調査した。
調査の目的のひとつは世界銀行グループの調査に対抗することだった。官民連携を積極的に推進する世界銀行グループは、PPPプロジェクトがどれだけ広く採用されているかを示すデータベースなどを作って情報を発信しているのだ。
だから、その逆の流れ、再公営化の潮流が実際には目立ってきていることをデータで示すことが重要だったのだ。そしてまずは水道事業について調査しようというのが私たちの試みだった。
■「再公営化」の動きは水だけに限らない
そのリサーチによれば、世界各国で二三五の水道事業が民営から再び公営に転じていた。この再公営化の恩恵を受けた人口は一億人を優に超える。
水道の再公営化の勢いはその後もとまらず、二年後の二〇一七年に行った調査では世界三三カ国で二六七の再公営化事例が確認された。わずか二年のうちに、三二の自治体で再公営化が進んだわけだ。
そして二〇一七年のリサーチでは、水道以外の重要な公共サービスの再公営化事例も調査を行った。電力、地域交通、ゴミ収集、教育、健康・福祉サービス、自治体サービスを加えた七分野である。結果は驚くべきものだった。水道とあわせた七つの公共サービス分野において、四五カ国から八三五もの事例が集まった。自治体数で言えば、一六〇〇以上の市町村が再公営化を果たしたことがわかったのだ。
さらに二年後の二〇一九年の調査ではインターネットブロードバンドをふくむ通信サービスを調査の対象に加えた。結果、再公営化および公営化の合計数は一四〇八件となった。水道事業の再公営化の事例だけでも三一一事例にのぼった（※）。
※筆者註：公共サービスの再公営化については、著者が所属したトランスナショナル研究所と英グラスゴー大学の共同研究によるデータベースが詳しい。再公営を果たした事業の件数はさらに増え、69カ国で1583件にのぼる（2022年7月）。
■質の低さ、運営の不透明さが問題に…
この事実は水道事業だけでなく、公共サービス全般にわたって脱民営化・再公営化・公営化の数が年々増加していることを示している。
ではなぜ、一度民営化された公共サービスが、多くの国々で続々と再び公営化されているのか。答えはシンプルだ。民営化された後の事業の質の低下がひどく、運営がずさんかつ不透明だからだ。
PPP／PFIモデルは自治体の支出や債務の削減を目的に、公共サービスの効率化を掲げて導入されることが多い。「公的セクターは効率が悪いから、公共サービスを民間企業に任せて経費を節減すればよい」という神話が信じられている。日本でも世界でもこのような「新自由主義の神話」が幅をきかせてきた。
ところが、実際に公共サービスを民営化してみると、次々と不都合なことがもちあがったのである。
■「水道料金4倍を宣告」住民に降りかかった悲劇
たとえば水道事業では、民営化で料金が安くなるという水メジャーのセールストークに反して、逆に料金の高騰するケースが各国で続出している。
なかには企業側が四倍もの水道料金を通告してきた事例もある。ポルトガルの人口五万人のパソス・デ・フェレイラ市だ。
二〇〇〇年に市は民営化の契約を結んだ。前市長は、実際よりも多い水需要計画にもとづいて企業に収益を約束していたが、人口が減少する町で水需要が拡大するはずもなく、企業側は予想した収益が得られないとわかると、水道料金を四倍に値上げした。そのうえ、企業側は、約束された収益を補てんするため市に一億ユーロ（約一二〇億円※）の補償請求書まで送りつけてきた。
小さな町が企業を誘致するために現実にそぐわない楽観的な予測を立て、企業はそれを知りながら料金収入でまかなえなかった分の収益を自治体に請求する。企業にとってはなんのリスクもなく、結局このようなずさんな契約のツケを払うのは住民である。
※編集部註：レートは当時のものです（2020年3月）。
■水道ビジネスほどおいしい事業はない
極端な人口減のない町でも、民営化による料金高騰は後を絶たない。
契約期間が数十年と長期にわたるだけに、水サービス企業が「運営権」を取得する際に自治体に支払う対価は巨額となる。しかし、その代金を水サービス企業が自社の資金から支払うわけではない。多くの場合、「運営権」を担保にして市場や金融機関から必要な資金を調達して、自治体への支払いとする。その債務の利息は当然、自治体や公的機関が低利の公的資金を借り入れた場合より高くつく。
加えて民間企業の場合、当然のことながら、社員の給与以外にも役員への報酬、株主への配当、さらには複雑なコンセッション契約を処理するための高額な法務費用などもコストとして発生する。親会社がある場合はその分の利潤も確保しないといけない。
こうした運営コストは公営の水道事業では不要なものだが、民営化すれば、多くの場合、住民の支払う水道料金に反映されてしまうのだ。
その一方で、水道事業は自然独占（消費者が水道管を選ぶことはできないために自然と地域一社独占になること）なので、水サービス企業は一度運営権を手中にすれば、その後は誰とも競争することなく、安定した利益を貪り続けることができる。グローバル資本にとって、水道事業ほどおいしいビジネスはない。そのため、今後も世界中で多くの人々が水メジャーによる水道サービス民営化の脅威にさらされることになるだろう。
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岸本 聡子（きしもと・さとこ）
公共政策研究者、杉並区長
1974年、東京都生まれ。アムステルダムを本拠地とする、政策NGO「トランスナショナル研究所」に2003年より所属し、新自由主義に対抗する公共政策の研究に従事。2022年に帰国。6月の杉並区区長選挙では市民とともに闘い、当選。杉並区初の女性区長に。おもな著作に『水道、再び公営化！ 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』（集英社新書）がある。
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（公共政策研究者、杉並区長 岸本 聡子）
