※この記事は2015年10月23日にBLOGOSで公開されたものです

さきの通常国会の最大の焦点だった安保法制を成立させたあと、内閣改造を実施して新たなスタートを切った安倍政権。再び、経済重視の姿勢を打ち出しているが、その見通しはどうなのか。アベノミクス２ステージの行方について、田原総一朗さんに聞いた。（BLOGOS編集部・大谷広太、亀松太郎）

「3本の矢」ではなく「3つの的」にすぎない

安倍首相は安保法案が成立したあと、アベノミクス第2ステージとして「新3本の矢」を発表した。その内容は、（1）2020年をめどにGDPを600兆円にする（2）出生率を1.8に上げる（3）介護離職ゼロを目指す、というものだ。

安倍さんは、これを「3本の矢」と言うが、「3つの的」と表現するほうがふさわしい。戦略ではなく、目標とみるべきだ。その目標は実現できるのか。

まず、GDPは、現在の約500兆円から5年後に600兆円に引き上げるというものだが、そのためには年3％の経済成長が必要になる。これまでのアベノミクスで、年2％すら達成できていないのに、なぜ3％ができるのか。よくわからない。

出生率の向上も見通しは厳しい。いまは、男女ともに結婚年齢が高くなっている。かつて女性は、生活を安定させるためには結婚するしかなかったが、現在は総合職につけるようになったこともあり、その必要はなくなった。

昔よりも女性が男性を見る目も厳しくなり、なかなか結婚しなくなっている。そんななかで、どうやって出生率を上げていくのかが課題だが、安倍首相の話からは具体策が見えてこない。

国民には「3つ目の目標」が最も重要

一番難しいとみられるのが、介護離職ゼロという目標だ。家族の介護を理由に退職する人が年間10万人いるとされるが、それをゼロにするという。だが、現実には介護のために会社を辞める人が減るどころか、増えている。

介護施設も減っているし、介護事業の会社の倒産もあいついでいる。高齢化社会で、介護を必要とする人の数はどんどん増えているのに、需要に供給が追いついていない。政府から介護分野に回されるお金も不十分だ。そんな大きな矛盾が起きている。一般の人にとっては、この介護の問題がもっとも深刻ではないか。

社会福祉の問題といえば、子どもの貧困の問題も深刻だ。日本の子どもの相対的貧困率は16％で、6人に1人という状況になっている。その背景には、離婚などでシングルマザーになった女性への福祉が遅れているというのがある。

さらに、ひとり親の家庭を支援する児童扶養手当にも問題がある。第1子は月額4万2000円の手当だが、第2子は5000円、第3子が3000円と大きな開きがある。保育事業をやっているフローレンスの駒崎弘樹さんなどは、ひとり親世帯への手当を増やせと言っていて、財源として休眠口座（銀行に預金したまま使用されていない口座）の活用を呼びかけている。

「一億総活躍社会」の実現には「社会福祉」の充実が必要

安倍首相は「一億総活躍社会」というキャッチフレーズを掲げて、担当大臣まで設置したが、幅広い層の国民が社会で活躍できるようにするためには、新しい「3つの的」の最後にあたる社会福祉の充実が欠かせない。それが、国民にとっても一番身近で、敏感で響くところだと思う。

そのあたりについて、「激論クロスファイア」（BS朝日）の収録時に加藤勝信・一億総活躍社会担当大臣に直接疑問をぶつけてみた。加藤大臣は官房副長官を長く務めていたこともあり、やはりどの問題についても良く心得ていて、整理ができていた。僕が色々な事を聞いても、詰まるということも、はぐらかすことも無かった。

加藤大臣は一億総活躍担当だけでなく、拉致、少子化という難しい問題の担当大臣でもある。これまで少子化担当大臣はいずれも女性が務めてきたが、男性は今回が初めてだ。安倍首相の信頼の表れだろうし、加藤大臣自身「安倍首相の本気を感じている」と言った。

僕は、「GDP600兆」とか「出生率1.8」「介護離職ゼロ」について、やっているフリではなく、本気で取り組んでいる姿はいつ見られるのか、と聞いた。彼は来年早々には分かってもらえるのではないかと答えた。きょうメンバーが発表された「一億総活躍国民会議」も、来週29日にスタートする。どんな具体策が出て、実行に移されるのか、注意深く見ていきたいと思う。（23日夜、談）