国民を信じない政治家が国民に信用されるなんぞということは考えない方がいい～石破地方創生大臣「これからの政治課題を考える」後編 - BLOGOS編集部
※この記事は2015年10月21日にBLOGOSで公開されたものです
19日、石破茂・地方創生担当大臣が「これからの政治課題を考える」と題し講演を行った。石破氏は、安全保障問題から、地方創生、自身の立ち上げた新しい自民党内の派閥「水月会」の話題まで、企業経営者らを前に幅広く語った。本記事では、前編に続き、地方創生の具体策、水月会が目指すものについて語った部分をお送りする。（前編： 安全保障・同盟維持に何倍もの努力をせねば、この国の独立は保てない～石破地方創生大臣「これからの政治課題を考える」はこちら）
ありとあらゆる発想の転換が必要
いま我々がやろうとしている「地方創生」というのは、決して流行り廃りでやるわけではない。地方の振興策というのは、私が高校生の頃には「列島改造論」があって、勤め人の頃には「田園都市構想」があって、当選一回の頃には「ふるさと創生」があって、歴代政権で地方の発展を唱えなかった政権は一つもありません。
だけど、列島改造にせよ、田園都市構想にせよ、冷戦時代の話です。そして、経済は成長するものである、人口は増えるものである、地価は騰がるものである。この前提に立って政策が組み立てられていました。今は、経済はそんなに伸びない。「GDP600兆円」を達成するためには、それはありとあらゆる発想の転換が必要です。
"失われた20年"ってなんだったのかっていうと、そういうことを直視することがないままに、"みんなで我慢しよう"って、給料を下げ続けてきた20年ではないのかと。"悪いけど、下請け泣いてくれよ"って、下請けに色々な負担を負わせ続けた20年ではなかったかと。
みんな漠然と"これはまずいね"と気がついていたんだけれども、増田寛也先生が書かれた"増田論文"というのがあって、全国1,718町村すべてにおいて、100年後とか200年後とか、いまから25年後、2040年の20代、30代の女性の数がどれだけ減りますかということをすべて出して論を起こしているのがすごいところでございます。これで見るとあと25年経つと若い女性が半分以下に減るというデータが出ている。私の選挙区でも８割減るという所がある。
そういう国がこれから先持続可能なのかと言われれば、それは不可能だと断ぜざるをえない。「それは時代の流れだから、これから先無くなっていくのはしょうがないじゃないの」という人もいますが、そうではありません。さすがにこれはまずいよね、ということで、さあ抜本的に、どのように政策を変えていきましょうってお話なのでございます。
時間差をおいて地方も東京も衰退する
「地方創生」ってのは、東京の人の富を地方にばらまこうなんぞというつまんないことを考えているのではありません。東京は、"集積の利益"ということもございまして、情報であるとか、文化であるとか、金融であるとか、その世界の中心として、さらにその持てる力を最大限発揮しなければならない。それは東京が日本国に対して果たすべき責任だと思います。昭和30年（1955年）から昭和45年（1970年）のたった15年の間に、この東京圏には北海道から、九州から、500万人が来たという、人類史上かつてないことが起こりました。私はそのとき小学生、中学生でしたが、高島平団地とか多摩ニュータウンとか、いろんな団地がどんどん立って、あるいはあちこちで学校が足りなくてプレハブ校舎作ってと、そんなニュースを毎日見ておりました。
昭和30年に15歳で東京に来た人は、今年75歳。いわゆる後期高齢者に入ります。このまま放っておけば、昭和30年から45年までに起きたことのきれいな裏返しが東京で起こります。今まで東京は若い街だったから、医療や介護が十分じゃなくてもやれたんです。これから先、高い東京の地価、高い人件費の下で、これから先の15年を乗り越えることができるか。それは極めて厳しいものだと思っております。
かてて加えて、明日、首都直下型地震が起こってもちっともおかしくない。国交省の資料集に出ていますが、ドイツの保険会社が出した「世界の主要都市危険度ランキング」というのがあって、東京はダントツのトップですからね。直下型地震がいつ起こってもおかしくなく、木造密集住宅がこれだけあり、インフラは老朽化し、大深度を地下鉄は走りということであって、危険度は実に高い。
そして東京が抱えている課題は、その急速な高齢化とともに、ダントツの少子化をどうしますかというお話なのでございます。
そう考えてきた時に、この東京の持っている負荷をどのようにして減少させていくかというと、東京のためというよりは、むしろ日本国全体のためにこれをやらねばならないというのは、ご理解を頂けるかと思います。
東京は食料が作れるわけでなく、エネルギーが作れるわけでなく、出生率は全国最低であって、そういうところだけが残る国家というのはありえません。
製造業も、かつてのような雇用と所得、企業誘致を実現するのはむずかしいでしょうよと。その方々が、かなり医療とか介護にシフトしてきたんです。大勢の若い方々が、高齢者の方々の医療の介護に従事をしていただいているのですが、高齢者の絶対数が減り始めると、そこに失業が起こるんです。東京はそういうマンパワーが足りないっていうことが起こるんで、このまま行けば、もう一度若い人たちの東京への集中が起こるんです。
「東京いらっしゃいよ、給料高いですよ、花の都ですよ」とか言って、また若い人が東京へどっと集まる。食料が作れず、エネルギーが作れず、出生率は最低の東京に集まるということは、なんのことはない、何年かの時間差をおいて地方も東京も同じように衰退する結果が、冒頭申し上げた、このまま行けば、ということにつながるのでございます。
これを止めなければなりません。なんとしても止めなければならない。
農林水産業の改革を
そして、地方においてこれから先何が起こるかっていうと、若い人がどんどん出て行けば高齢化率は高止まりしたままなんですが、東京に比べて20年くらい進んでますから、高齢者の方々の絶対数はこれから減ります。ということはなんですか。いままで地方を支えてきたのは公共事業と企業誘致ですよね？。そこに多くの雇用と所得があったんですよね。だけど、これから先それがバンバン伸びるかって？そういうことはないでしょう。もちろん、防災とか、繋がっていない路線を繋げるとか、バリアフリーとか、そういうことはやりますが、かつてと同じような雇用と所得を公共事業に期待するのは無理ということです。国家財政もそれを許しません。人口が減っているときには、どうやって町をコンパクトにするかを考えていかないと、町の財政自体が持ちません。中心市街地と郊外の新興住宅を比べると、一人あたりの行政経費は３～４倍違いますよね。財政が厳しい市町村においてこれがサステナブルであるためには、都市のコンパクト化を図っていかないといけないのであります。
公共事業や企業誘致でかつてと同じことを再現するのが難しいとするならば、なんなんだと。それは農業でしょう、漁業でしょう、林業でしょう、観光でしょう。
繰り返しになりますが、日本ほどそれに向いた国は無いんです。土と光と水と温度のサイクル、これが農業の４要素で、この４つにおいて日本は凌駕する国はどこにあるのと。日本が魚が取れる排他的経済水域は世界第６位。水だから体積で言えば世界第４位。なんで漁獲高がピークの半分に落ちたかといえば、それは資源管理のあり方が時代に合わなくなったから。"親の敵と魚は見た時獲れ"、なんてこと言ってたら資源は枯渇するに決まってる。
世界中、木の切り過ぎで困っているが、日本だけは木の切らな過ぎで困っている。木ですから成長するのであって、１年成長する木材の量だけで日本の木材需要は優に賄える。何で山村も林業もこんなになったのだろうか、ということを考えた時に、所有と経営の分離というのがかなり進み過ぎて実態にあわなくなったということがございましょう。だって山持ちと森林組合が別ですから。所有権は山持ちで、施業は森林組合がやりますから、綺麗に所有と経営が分離されているのが、いい結果をもたらしたかというと、決してそうではない。
そしてヨーロッパに行けば木造10階建も当たり前。理論的には30階も経つそうです。「CLT」という技術だそうです。日本では見たことも聞いたこともない。山のことは林野庁、建物のことは国交省住宅局。全く縦割りです。木造10階建という話をしたこともない。「お前それはね、木は燃えるんだよ、地震に弱い」。そうでうすか？ほんとにそうですか？世界最古の木造建築物って法隆寺じゃなかったですか？阪神大震災で残った木造建築はいっぱいありますでしょう。難燃製の燃えない木ってとっくに開発されたんじゃなかったですか？私は、東京オリンピックまでにこの「CLT」の技術を確立して、選手村のいくつかはこれで作ってね、ということを舛添さんにお願いしています。
写真一覧
5,000万の外国人観光客が来てもおかしくない
世界で一番観光客が来るのはフランスだ。こないだオーストリアに行ってきたんですが、ひとつは「CLT」が見たかった。もうひとつは、北海道ほどの面積で人口は800万。そこに国民の３倍の観光客が外国からやってくるというのは一体どういうことなんだと。「それはお前ね、陸続きだからさ、ドイツからいっぱい来るんだよ」って言ったら、そこで話はお終いです。人口よりももっと多くの人口が多くやってくるのトップはフランスです。それや陸続き スペインからドイツから来るんだよって行ったらお終いです。
いま海の上をでっかいビルディングみたいなのが走ってるよな。中国の客船は3,000人、4,000人乗ってますよね。あれがあっちこっちの港に入りますよね。ローコスト・キャリア。空自の百里基地を茨城空港としても運用していますが。一番安い時は上海まで片道5,000円です。そんな飛行機がバンバン飛ぶわけで、「陸続きじゃないから」ってのが良い訳になるかっていうとそれはならない。
春夏秋冬の四季であり、そして自然。山であり、川であり、湖であり、生き物であり、植物であり。そして伝統文化、食べ物。この４つが"観光の４要素"なんであって、この４つにおいて、我が国がどの国に劣るんですか？これだけはっきりした四季、豊かな自然、悠久の歴史に支えられた伝統文化。食材の量から言えば、日本料理の方が遥かに中華料理よりも多い。昆布とか鰹とか椎茸とか、ああいうものから取る旨味。あの食味は他の国にはないんであって、そうすると、食べ物にしても文化にしても四季にしても自然についても、3,000万、5,000万の人が来てもおかしくない。にもかかわらず、今までそれをやろうとしてきただろうか。
地方都市の空港に降りました。そこから先は英語も通じず中国語も通じず、韓国語も通じず。それで来てくれってのは無理なんでしょうよ。なにもシェークスピアの英語を喋れなくてもいいけれども、その土地の観光名所案内が英語でできたほうが、よっぽど大事なのではないでしょうか。
そして国家公務員の人員の維持・削減なんだけど、入管、税関、検疫・防疫、そういうところの職員は増やさないと人は来ないですよ。日本に入るのに二時間待ちとか言ったら、もう二度と来ないですから。そうすると伸びる要素ってはいっぱいありゃしませんか？
霞が関で考えたって、永田町で考えたってわかるわけがない
残念ながら、都道府県によって労働生産性は滅茶苦茶違うのであって、トップの東京都から、ごめんなさい、ビリの私の鳥取県まで。なんなんだこれはと。皆さんにも、なんでうちはこの順位なんだっていうことをお考え頂きたいですね。山口県がなんでこんなに高い（2012年に５位）かというと、これはほとんど製造業によるものです。宇部を中心とする製造業によるものです。実は、製造業以外の産業で観た時に、日本国の労働生産性はおそらくOECDの中で最下位に近い。だからこそ、伸びしろってそこにありゃしませんか。だけど、下関には下関の事情があって、宇部には宇部の事情がある。それをきちんと精密に分析して、じゃあどうすりゃいいですかという政策を今まで立案してきましたか？それぞれの県、山口県なら山口県、石川県なら石川県と、精密な分析が必要で、一体この中身は何か。製造業がどれだけ、観光業がどれだけ、運送業がどれだけって分析しないと出てくる政策は多分経験と勘と思い込みにほかなりません。
今まで地方公共団体は、永田町や霞が関にやってきて「公共事業お願いします」、大手町や丸の内に行って「工場立てて下さい」、それでよかったんです。それがこれから先はそうでないとするならば、その地域の産業はどうなっていて、労働生産性というのはどうなっていて、どの分野で何をどれだけ上げるんだってことは、霞が関で考えたって、永田町で考えたってわかるわけがない。
「GDP600兆」とか「介護離職ゼロ」とか、それはやらねばならない。やらねばならないことなんだけど、「できるわけ無いじゃないか」というご批判を頂きます。そうではないのだ。それぞれの地域にそれぞれの事情があってそうなっている。その原因をどうやって除去して、その総和GDP600兆を達成し、介護離職ゼロを達成するかです。
ということは政府と一緒になって、みなさん方が考えていただかないかぎり、この壮大な目標は達成できないし、なんとしてもやりたいと思っているのが私どもの内閣なのでございます。
去年成立した「地方創生法」に基づいて、全国すべての自治体に遅くとも来年３月31日までに"あと５年間でわが市を、町をどうする"という計画を出して頂くという話になっています。その計画なるものは、今申し上げたように、それぞれの産業がどのような構造になっているか、ヒト・モノ・カネはどこから入ってどこへ出て行くか、です。
地方の町村が疲弊しているのを考えた時に、そこに大資本の大スーパーがあって、そこに並んでいる商品にそこの町で作られたものがほとんど無いとするならば、町の人が稼いだものは全部外へ出るのです。そこで上げた利益が本社に行くとしたら、金も全く残らないのです。そうしたら、そこの町が経済的に衰退するのは当たり前の話です。だとしたら、どれだけそこの地域で作ってそこで売るか、どうやって金が出て行かないようにするか。
これはモノだけでなくてヒトでも一緒です。
私の鳥取県を考えてみても、中山間の集落ってのは過疎まっしぐら。このままいったら人口ゼロになる集落はいっぱいあります。だけど、そこで泣いててもしかたがないんであって、集落を維持するためには１年間で１%の人口が戻ってくる、１年間で１%の経済を外に出て行くのを止める、それを毎年やっていくと、そこの集落の衰退が止まるんだそうです。「１%経済の理論」って言うんですがね。「おい山田の爺さん、あんたのせがれさ、今大阪にいってるけど、帰ってこねえか、嫁さんもいるだろ、せがれもいるだろ」と。１年間に１人帰ってくる。配偶者がいて子供たちがいて、それだけでそこの集落はサステナブルになるという例は本当にいっぱいあるのです。
自動走行、ドローンも活用できる
中心市街地が寂れました。シャッター街です。こないだ私、高松の丸亀で、なるほどこうなのかと思いましたが、商店街の理事長が言うには「石破さん、簡単なことなんだよ。人がくれば物が売れる。それだけのことなんだよ」と。「人が居ないから物が売れなくなった。じゃあどうやって人を呼び戻すかってのを考えるんだよ」と。70代、80代、そういった方々がずっと向こうの住宅地に住んでいる。そこでやってのは、60年間は借り手の権利が保護されるという定期借地権をつかって、管理組合が管理して、どこに何の店を置くかを決める。定借で家賃は当然下がるわけで、その商店街の上にマンションを作る。そこにおじいさん・おばあさんが住む。そして２階か３階にクリニックを入れる。そうすると、おじいさん・おばあさんが、病気になった、身体が不自由になったとすると、すぐにお医者さんが来てくれる。往診の診療報酬は高いです、お医者さんにしてもメリットがある。おじいさん・おばあさんはお金持ちが多いから、そこに消費が起こる。こういう町の作り方があるのか、関心します。「俺はそんな定期借地権なんて出すのは嫌だ」って人もいますから、一番の問題はみんなが合意するか、なのですが。
これがコンパクト・シティの発想です。そこにおいて必要なのは多分、路面電車です。LRTです。ヨーロッパに行くと、あっちこっちいで走っている。日本は路面電車なんかやめちまえ、という発想で来た。市町村役場に行っても、公共交通を見る人がいないんですよね。バスはバスでやるんでしょ、電車は電車でやるんでしょってことで、「公共交通とは何か」を考える仕組みがこの国にはほとんどない。
あるいは、山奥におばあさんがいますと。「自動走行」って技術は、そういう人たちのためにあるものじゃないですか。あるいはドローンだってそうでしょうよ。首相官邸に着陸したから悪いって話になったんだけど、おばあさんが薬欲しいよね、っていうときにドローンがひゃーっと飛んでくる。あるいは朝刊が届くのが夕方ってところ、結構ありますよ。それを自動走行とかドローンで届けてきたらどんなに違うか。
あるいはUberのシステムにしても、これを入れるか入れないか、いろんな議論があることは承知をしていますが、東京だったらタクシーいっぱい走ってますから、手を上げりゃ拾えますよ。だけど、地方都市に行ったらタクシー無かったという経験、ありませんか？そういうときに車が呼び出せる仕組みって便利じゃないですか。
そういうのを組み合わせていって、必要な規制緩和を行い、特区で実証することによって、あるべき国の姿を作っていくことは今の日本国にどうしても必要なことなのだと考えております。
「一億総活躍」とは、一人ひとりが幸せを実感できる社会
写真一覧
なんでなんだってことをきちんと分析した上で政策打たないとこれはほんと税金の無駄遣いというものであります。
通勤時間もこんなに違うのよね、という話。宮崎県は17分っていう話もあるらしいですが、一番時間がかかるのは神奈川県の52分。
地方の場合には通勤時間が短い、家も広い、物価は安いと、だとしたら必要なのはそこで仕事があるかないか。東京以外の出身の50代男性でですよ、できたら地方で暮らしたいねと思ってらっしゃる方は５割いるんです。いませんか？みなさんの中で、「できたらなあ、生まれ故郷で暮らしたいよなあ」って思っている方。
私、58歳なんですけど、55歳過ぎてやたら同窓会増えましたね。なんなんだと思うほどですね。出る話は病気の話しとかね。だけど、「お前帰って来ねえかよ」って話もときどきあるんですよ。
第二の人生は生まれ故郷で友達と一緒になんかやりたいねってのは大勢の人が思っていませんか。なんでそれがうまくいかないか。第一に、何の仕事があるのかよくわかんない。東京で銀行に勤めていました、商社に勤めていました、メーカーに勤めていました、なんの仕事があるんですかと。第二は、せっかくローンを払い終わった、松戸とか、柏とか、八王子とか、立川とか、そういうところの庭付きのお家、誰が借りてくれるの？誰が住んでくれるの？これがわからない。 もう一つは、「アンタの生まれ故郷になんでアタシが行くのよ！アンタが一人で行きなさい」という配偶者の存在がなかなか難しいわけでありますが（笑）。
この国の空き家率は13%くらいありましてね、ドイツ・フランスの空き家率は１%とか２%なんです。この国って、なんでこんなに空き家が多いのかっていうと、もちろん投資用の空き家があることもございますが、だけど中古住宅市場が完全に機能しているか。30年経ってローン払い終わったら上物の価値がゼロになるのは日本だけなんです。おかしくないです？ローン払い終わったら価値ゼロになってるんですよ。これでどれだけ日本人の幸せが損なわれているかということなのですが、今でも経済指標の中には「新規住宅着工件数」が出てきますね。それを無意味だとは言わないけど、同時に、日本人の幸せってなんだろうねってことだと思います。
ですから冒頭、国の独立とか大それた話をしましたが、要は「一億総活躍」というのは、一人ひとりが幸せを実感できる社会なんだなと思います。
急に感情的な話するみたいですけど、「ああしたいな、こうしたいな」っていうこといっぱいありませんか。でも、「なんでこうなっちゃってるんだろう、よくわかんないね」ってこと、いっぱいありませんか。
一人ひとりのいろんな思いがもちろんあるでしょうけれども、一億総活躍ってのはみんなもっと働けという話なのではありません。働きたい人はそういう状況をどう作るかです。女性の方は女性の方の生きがいがあって、男性には男性の生きがいがあって、それを阻んでいるものは何なのか。政治が取り除けることは何なのか。今まで手を付けてこなかったこと。実は実態がよくわからなかったこと、こうしたいなと思いながらこれを言うと票が減るとか、これを言うと選挙に落ちるとか、そう言ってちゃんと丁寧に説明しなかったこと。それをやるかやらないかが、我々の政権に与えられた課題だと思います。
国民を信じない政治家が国民に信用されるなんぞということは考えない方がいい
何も水月会というのは怪しげな非合法集団を作ったわけではなくてですね、ただ、初めて気がついたんですけど、今、細田派から石原派から額賀派からいろんな政策集団がありますが、全てそのルーツは昭和31年まだ戻ります。自民党が結党されたのが昭和30年で、初めて総裁選挙が行われたのが昭和31年でそのときに石橋湛山総裁が誕生したんですね。あの時いろんな派閥があって、大野伴睦派とか緒方竹虎派とか、なんか歴史の本でしか読んだこと無いなみたいな感じなんですけど。いまの派閥というのは全部そのときの政策集団に端を発しておりまして、まったくそういうルーツを持たないのは今度の水月会が初めてなんです。だからいろいろと…なんていったらいいのか（笑）、いろんな話題になるわけでございますが、私思うんですけど、安倍さんが再選しました。無投票でした。ということはみんなで責任持てって話なんです。無投票になったからには、自由民主党員、なかんずく国会議員は全員でこの政権が続く限り責任を持てという、当たり前の話しです。
これが一つ。
もうひとつはいかなる政権といえども、未来永劫続くことはありえない。党則は２期六年と決まっているが、未来永劫続くことはありえない。じゃあ次どうすんのって誰も考えてないってすごく無責任なことじゃないですか。それは、自由民主党には制作集団がたくさんあるのだって、もちろん、うちのみならず清和研究会もあれば、宏池会もあれば近未来もあれば志帥会もある。いろんな政策集団があるわけですね。で日本の国どうしますかっていうビジョン作るのは、そんなに簡単なことではない。まして今の時代はそんなに簡単なことではない。中曽根先生ところにご挨拶にいったとき「君ね、総理になれるかもって思った時から10年間ずっと政権を担ったらどうするか、どんな政策をどのように実行するかずっと考え続けてきた。」と。中曽根総理のお話でございました。
選ぶのは自民党員の皆さん方です。党員であり国会議員です。だけど選んでいただくに足るだけの少なくとも自分が納得するだけのそういう政策を出すというのは、それは我が自由民主党の政策集団が日本国に対して果たすべき責任です。私たちはその責任を果たしていかねばならないのであって、安倍政権を続く限り支えるということと、いつの日か来るであろう、次の政権を選ぶときに、外交どうする、安全保障どうする、社会保障どうする、農林水産どうする、そういうことを、豊かで自由で楽しく生きがいが実現できる国目指しますみたいな、そういうふわっとした話でなくて、法律どうするのか、税制どうすのか、経済運用どうするのか、国際法どうするかまで含めて示すことが責任です。政策集団が日本国に対して果たすべき責任です。私はそういうような自由民主党でありたいと思っています
そして、「勇気と真心をもって真実を語る」ってのは、私が議員になる前に渡辺美智雄先生にお教えをいただいたことであります。真実をめっけるって決して容易なことではありません。めっけた真実はだいたい受けが悪いと決まっています。それがを語るには勇気が要ります。そして有権者の方おひとりおひとりに、国会議員たるもの、あるいは自民党の議員たるもの、あいつの言うことだったら、という思いを持ってもらわなければ、ハードな政策なんてできるはずがない。ハードな政策をやらず、国民に政治がおもねった時に、国は必ず倒れると私は思っております。
政治を信じている人ってほとんどいないでしょう。街中であなた信じてますかって聞いて「信じてます！」っていう人は、かなり稀有な存在だろうと私は思ったりするのでありますが、では逆に、政治家は国民信じてますか。これ言ったってどうせわかんないよな、これ言ったってどうせ嫌われるよなこれ言ったら、これ言ったら選挙に落ちるよなって、本当のことを語らない政治家が、国民を信じているとは私は思わないし、国民を信じない政治家が国民に信用されるなんぞということは考えない方がいい、というようなことを考えている昨今であります。ありがとうございました。
