※この記事は2015年09月10日にBLOGOSで公開されたものです

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10日、菅直人・元内閣総理大臣が日本外国特派員協会（東京）で会見を開いた。

菅元総理は「私は今世紀の終わりまでには間違いなく世界中から原発はなくなり同時に化石燃料の使用もなくなっていく、このように確信をしております。」と述べるとともに、「現在の日本の体制で、事故に対応出来るかといえば同じような事故が起きても十分な対応ができる体制にはない」「原発には事故の可能性がある。また、必ず使用済み燃料が発生する。現在も処理の最終的な方針は決まっておらず、将来のことを考えれば再稼働そのものをさせないことが、経済的にも安全面からも望ましく、大きな経済的なマイナスにはならない。逆に無駄な原子力関係の投資をやめて再生可能エネルギーの方に振り向けることがプラスになる」と主張した。

安倍総理のメルマガは「全くの虚偽の情報」

「東京の人々までもが避難しないで済んだのは、東電の現場のひとたち、警察、自衛隊が頑張ってくれたこと、そして幸運ないくつかの偶然、"神のご加護"があったから、と思っております。私自身、3.11までは日本の原子力技術はかなり高いレベルなので核の事故は起きなくて済むと信じておりました。しかし、実際にはそうした考え方が全く間違っていたことを知り、考え方を180度変えました」という菅元総理。「原発を無くすことが日本人にとっても、日本にとっても、世界にとっても必要だと考える」とし、各国のシンポジウムで発言した結果、３か所で原発を廃止することができた、と活動の成果を報告した。

また、原発再稼働のための基準を厳格化したことから、「電力業界あるいは経産省から、菅が総理を続けていると原発が動かないということで政治的に引きずり下ろす動きが激化した。その先頭に立ったのは、政治家では安倍晋三議員でありました。」と当時を回想。安倍総理が2011年５月のメルマガで"菅元総理が１号機への海水注入を指示したことが事故の対応が遅れた原因だ"と批判。同様の記事を読売新聞と産経新聞が掲載したことを紹介した。

菅元総理は「3月12日に海水注入を停止せよと言ったというのは全くの虚偽の情報であります。」とし、これらの情報が、安倍総理に対して名誉毀損の訴えを起こしている事を紹介した。「安倍総理側は、裁判所にも私にも何も言わないで一方的にその当時のメルマガを全て削除いたしました。しかしまだ公の前で謝罪するという要求には答えておりません。今年中には判決が出されると思います」と訴えた。

新しいムーブメントに期待

海外メディアの記者からは、野党再編や、デモと政治についての質問も出た。

菅元総理は、「ご存知の方もいるかもしれませんが、私は政治活動に入る前に色々な市民運動をやっておりました。そして、そういう活動から新しい政党を作る活動に進みました。今回の、特に安保法制、戦争法案をめぐる動きの中で、例えばSEALDsという10代、20代の若者が積極的に発言しています。また、若いママさん世代の発言も強まっている。そういう意味で、従来の労働組合や、かつての学生のセクト的な動きではない、非常に幅広い動き、ムーブメントとしてのエネルギーを、新たに生まれる政治勢力が内側に取り込めるか、そういう力が新しい政党を作る中心になれるかどうかが、重要な問題だと思います」とコメントした。

また、「かつては公害などでは実は労働組合はあまり中心的な活動はできませんでした。それは、働いている会社が公害の元を出している会社であることが多かったからです。また脱原発の運動でも、残念ながら電力関係の労働組合を中心に、労働運動はこういう問題には真正面から取組めていません。つまりは"生産点"を軸にした労働運動では、生活をベースにした市民運動的なテーマにはなかなか取り組めなかったというのが過去の日本のまさに教訓です。そういった意味で市民運動や社会運動の多くは労働運動よりも環境問題に敏感ですし、また年金とか格差とか、若者が抱えている問題にも敏感です。ですから、政治家と草の根の運動とが離れている。私もそう思います。そうだとすれば、そういう政治家ばっかりを国会に出してもだめだ。やはり市民運動的なテーマをちゃんと理解して政策に展開できる議員を逆にそういう中から作っていく。そういう運動のなかから、そういう議員を作っていくことができた時に、私は政界再編を超えた、新しい市民的な政治勢力が日本にも生まれる可能性がある。そういう意味で今回の色々な運動に期待している。来年から18歳から投票ができます。SEALDsといった若者たちを含めて、自分たちと近い世代の若い候補者を彼ら自身が推していく。そういう活動が生まれてくるんではないかと期待している。」ともコメントした。