県選挙管理委員会は２６日県内の政党や政治団体が提出した去年１年間の政治資金収支報告書を公表しました。

事業収入の減少や政治活動費などが減ったことで収支ともに減少したことが分かりました。

これは県選挙管理委員会が公表したもので、政治資金規正法に基づいて収支の報告をしなければならない県内の政治団体はおととしより６０団体減り９９６団体です。

去年１年間に県内に支部を置く政党や政治団体が集めた政治資金は１６億１５００万円あまりで、おととしと比べておよそ２億７７００万円、率にして１４．７％減りました。

これは事業収入が６１００万円減り８６００万円になったことが主な要因で、政治資金パーティーや機関誌の発行が減ったのが影響しているとみられます。

政党別では自民党が最も多く５億２７００万円、次いで共産党の１億４５００万円、旧立憲民主党の５４００万円となっています。

政治団体別では自民党栃木県支部連合会が７０００万円で最も多く、次いで福田とみかず後援会総連合会の６９００万円、共産党栃木県委員会の６８００万円などとなっています。

一方、支出は１５億３７００万円あまりで統一地方選挙や参議院選挙が行われたおととしに比べて、政治活動費の中の選挙関係費がおよそ８割減っています。