中国のポータルサイトに、中国の不動産大手・恒大集団が巨額の債務を抱えている問題について、日本のネットユーザーの間で「年金がなくなるかもしれない」との動揺が走ったとする記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　中国のポータルサイト・百度に２１日、中国の不動産大手・恒大集団が巨額の債務を抱えている問題について、日本のネットユーザーの間で「年金がなくなるかもしれない」との動揺が走ったとする記事が掲載された。
　
　記事は、恒大集団が約３３兆円の負債を抱えているというニュースが国内外で大きく報じられ、同集団の株価が大暴落したと紹介。債務不履行の可能性も伝えられる中で、同社の債券を購入した投資家からは償還を求める声が続々と寄せられているとした。
　
　また、「恒大ショック」は日本のネット上でも取り沙汰されており、特に、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が資産運用の一部として恒大集団の株式と債券を購入していたとの情報に、一部のネットユーザーが驚きを示すとともに「年金がなくなってしまうのではないか」と焦る様子を見せたと伝えた。そして、様々な憶測や「証拠」のデータがネット上で飛び交う状況になっていると紹介した。
　
　そして「日本の年金制度は本当にそんなに簡単に崩壊してしまうのか」と疑問を示した上で、ＧＰＩＦが今年３月末現在でおよそ１８６兆円の資産を運用しているのに対し、ＧＰＩＦが購入している恒大集団の株式や債券の総額が同時点で９６億７０００万円だったことを紹介。ＧＰＩＦはおよそ６０００銘柄の株式、およそ１万５０００銘柄の債券に投資してリスクコントロールを行っており、恒大に対する投資額は微々たるものだと伝えている。
　
　記事は、ＧＰＩＦによる恒大集団への投資が少額であるにもかかわらず日本のネットユーザーに動揺を与えた背景として、ＧＰＩＦがこの２年ほど、年金積立金の運用で巨額の損失を出したと大きく報じられてきたことがあるようだとの見方を示した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）